安全・安心も大切だが…

　今日は、近況をお聴くききするために主に事業をされている方を訪問しました。

　まず、話題はほとんどどこでも蒸し暑い日が続いていることから入り、次には菅首相の権威への執着心と思い付きともいえる唐突な政権運営と民主党に対する失望を通り越したあきらめと、自民党谷垣総裁への叱咤激励もしくは失望が続き、そして節電、原発と電力供給と景気の話になりました。

　原発の安全性の話はみなさんされましたが、防災についての危機意識への比重は薄く、いつやってくるかわからない災害を考えてその対応を考えることよりも、経済状況への不安を強く持っておられました。製造業が回復するためには安全とともに安定した電力供給が欠かせないことであり、原子力へのリスクから中長期的に代替エネルギーが求められるなかで、将来の電力供給に不安が付きまとうと積極的な投資もならず、雇用についても厳しい見通しを持たざるを得ないとの声も聞かせていただきました。

　東電の株主総会、また関電の株主総会でも原発撤退議案が提案されています。しかし、今、日本の原発をすべて止めれば、日本の経済が止まり、大混乱となることは避けられないと思いますが、菅首相は、再生エネルギー法案を突如持ち出し、再生エネルギーによる代替が可能であるかのような発言もしているようです。しかし、法律だけで変わるほどの優れた技術を日本が持っていたなら、すでに再生エネルギーの利活用技術は海外で高く評価されているはずですし、危機管理に関連した技術も含めて今回の原発事故は起こさないでしょうし、経済が長期にわたり低迷していなかったと思います。長期的課題を責任のすり替えに利用しているとしか思えません。
　再生エネルギーの支援は必要ですが、エネルギーとしての実効性は厳しく見極めるべきだと思います。本市のエコエネルギーセンターのように、発電量よりも、使用電力量のほうが多い施設の買い取り電気単価を上げて施設運営を支援したとしても、現状では、トータルで見て電力使用施設が発電して施設で使用する電力を補っているだけですから、発電施設であっても電力を供給している施設とはなりません。

　安全・安心はもちろん大切ですが、そのためのコストと、他へのリスクについても深く考慮すべきです。

電車の中で読んだ本 （追記）

　２５、２６日の東京への往復に読んだ本です。「単身急増社会の衝撃」、「社会保障の不都合な真実」、「買物難民」は関連しており、続けて読むとよく理解でき早く読めました。また、「イノベーションのジレンマ」は、すぐれた本だと思います。ぜひ読んでください。

　「単身急増社会の衝撃」では、全世帯数に占める単身世帯の割合が３０％に達しているという事実に驚きましたが、２０年後にはさらに３７％と現在の北欧やドイツの水準まで上がります。しかし、現在の北欧などとは大きな違いがあり、５０～６０代男性単身世帯比率（予測）が２５％と高く、高齢化率も３１，８％と高くなります。

　北欧などでは、２世代同居はきわめて少ないため高齢者の単身世帯はもともと多く、そのことが福祉施策の充実を必要とし、高福祉高負担を社会が受け入れていますが、２０年後の高齢化のなかでの単身世帯率３７％が及ぼす社会負担の増加は、今まで私が考えていたよりも厳しいもので、これまでのように社会福祉費用の増加分を赤字国債の増発で補い、特別会計で操作する方法から脱却し消費税を増税するとしても高負担中福祉しか見込めないようですが、驚くべきことに政府は消費税増税議論のなかで最低ラインのシミュレーションしかしておらず、景気が悪ければ「今は増税どころではない」と言い、景気が良ければ「今増税したら景気が悪化する」と言い、どちらにしても先送りして何もしない政治を変えることが最も必要です。

　他の本については、後日記載します。

広報編集委員会とアンケート発送作業

　２７日、午前は６月から委員となった広報編集委員会で、６月議会「議会だより」の構成（２０ページ）と役割分担を決め、私は補正予算（内２ページ）の担当になりました。広報編集委員になるのは旧町議会時合わせて４回目ですが、一般質問のページを縦に真ん中で割り２人分記載するよりも、上下２段に割って２人記載されていたほうが読みやすいので、上下２段掲載を提案しました。

　また、議員の議案に対する賛否の一覧についても、議会ホームページでの公開だけでは市民のみなさんに見ていただくことができないので、掲載のあり方含めて提案し、今後の検討課題となりました。

　午後は、議会活性化特別委員会の議会に対する市民意識調査アンケートの発送準備作業を行いました。１９人の議員が分担してアンケートなどを封筒に入るように折る作業や封筒詰め、宛名ラベル貼り作業を行い、今日、無作為抽出された２,５００人の市民の方に発送されます。

６月議会最終日 （２８日追記版）

　６月議会最終日、議会終了後議員全員協議会、さらにその後議員会で、終わったのは午後７時３０分でした。その後、すぐに大宮第２小学校区区長協議会に出席しました。明日は朝早くに東京行き、明日、明後日と大切な相談に行ってきます。今日は明日に備えこれから眠るので、今日の議会の様子を含め、後日あらためて報告します。


　２８日追記
　すでに書いたとおりですが、委員会付託議案の議案第２号京丹後市定住促進住宅条例の一部改正に反対（産業建設常任委員会）が、本会議でも全員反対で否決。私は反対討論をしました。多くの課題を指摘されたが入居者があるなかで、議会が否決するのではなく、執行部側が提案の訂正をすることが必要と考えたが、訂正がないなかで、改正案では新たな入居者の公募の条件に１０年後の譲渡が可能な所得の制限が加わり、条件不利地であるのに月６６０００円と家賃が高くならざるを得ないこと、譲渡価格が市場価格でなく台帳の残存価格のため、民間では考えられない割高の物件となることなど、過疎地域への定住促進という本来の目的ではなく行政のメンツだけが考えられているとしか思えません。


　総務常任委員会からは男女共同参画条例と男女共同参画計画の審査報告があり、委員会の指摘による正誤表（実質的には訂正表）が提出されました。

　私は、議員全員協議会でのパブリックコメント実施前の中間案の段階において、まず、序章において現行計画における取り組みの成果と課題、施策の取り組みの評価、社会情勢の変化による新たな課題等をまとめて明記すること、それを受けての次の計画であることを明記することと、基本施策として、生きがい活動・社会活動の推進の中で、「健康大長寿」を新たな項目として記載しているが、議会が議決した総合計画観点からは「長寿のまち」であり不適切であることを指摘しており、提案されて議案においては訂正がなされていたので、賛成しました。


　「一般会計補正予算第２号」は、質疑が相次ぎました。「あんしん雇用環境づくり事業」の東日本大震災の影響と予算規模のあり方が指摘され、また「東日本大震災災害支援活動補助金」については、ボランティア支援と補助のあり方が整理されておらず、公金を扱ううえで災害支援といえども効果のある補助金の観点がないのには呆れましたが、要綱等の運用段階で考えるとのことでした。

　また、「保育所施設耐震化事業」については、私も厳しい質問を行い、保護者への説明に対する反省と、しっかりした説明をを求めました。

　本来ならば保護者に対し耐震化が遅れたことを謝るべきところを、木造園舎の耐震計算には１，５メートルの積雪荷重が入っていることを説明し、さも、雪の重みがなければ安心かのような説明により耐震化の取り組みが遅くなったことを正当化しようとして、逆に多くの保護者から「それならば雪下ろしをボランティアでするのでプレハブの仮設園者を建てるような無駄な予算は使わないでほしい」と提案されると、「１，５メートルの積雪荷重が建築基準法上の耐震計算なので、行政として責任が持てなくなるので・・・」と説明しています。

　法律違反を承知でも責任を取る覚悟でもあるなら、百歩譲って法律を無視した説明をしたというのも有りうるのかもしれないが、今回の場合、初めから建築基準法に基づいて説明すべきであったと思います。結果的に、保護者には行政に対する不信感だけが残ってしまいました。


　最後に、これもすでに記載しましたが、議会運営委員会（６月２２日）～市長に市民への説明を果たすことを求める決議～は全員賛成で可決しました。上記の「保育所施設耐震化事業」を読んでもらっても、議会の対応を理解してもらえると思います。

一人でも多くの人が、よその町を見ることが大切だ。そしてまちづくりに頑張っている『まじめな魂』に出会うことが必要なのだ

電車の中で読んだ本でも触れましたが、由布院のまちづくりの中心人物の一人であった溝口薫平さんの聞き書き「虫庭の宿」は、昭和３０年代には別府の奥のひなびた寂しい温泉地でしかなかった由布院が、今、あこがれの観光地となるまでの取り組みを語っておられます。

木谷文弘さんの「由布院の小さな奇跡」にも書かれていましたが、まちづくりの中心人物であった溝口さん、中谷さん、志手さんの３人が、最後の賭けで昭和４６年６月上旬から約５０日間ヨーロッパ視察を行い、ヨーロッパの観光、文化、教育、産業を見て回っておられます。

ドイツの田舎町バーテンバイラーの小さなホテルのオーナーであったグラテボルさんの話に３人は感動し、その感動が由布院のまちづくりの原点となっています。「町にとって大事なのは「静けさ」と「緑」と「空間」。私たちはこの三つを大切に守ってきた。私たちは百年の年月をかけて、町のあるべき姿をみんなで考えて頑張ってきた」、「まちづくりには企画力のある人、調整能力のある人、それを伝えることのできる伝道者三人が必要だ」、「一人でも多くの人が、よその町を見ることが大切だ。そしてまちづくりに頑張っている『まじめな魂』に出会うことが必要なのだ」、「まちづくりは、一人でやっていては孤立します。最低でも３人は必要だ。大勢のなかまで進めることが必要だ」。グラテボルさんの言葉は本当にその通りだと思います。そして由布院ではその通り取り組まれています。

由布院に関して今までに読んだ４冊の本、サインがあるのは中谷健太郎さんの「湯布院発、にっぽん村へ」。

溝口さん、中谷さんからいただいた名刺からも思いが伝わってきます。溝口さんは住所を『九州由布院盆地』、中谷さんは住所を『大分県由布院盆地』とされています。大分県由布市湯布院町ではないのです。

ウメ、クリ植えてハワイへ行こう ～大山町から本当に学ぶべきこと（親が子に孝行する時代だ。そうしないと世の中はよくならない）

　昭和３６年、当時、農協組合長でもあった矢幡村長（のち町長）が始めた、ウメ、クリを植えてハワイに行こう（ＮＰＣ運動）は、山間地の特性を調べ上げて、ウメとクリを植えて農家の所得向上に成功したもので、ハワイへの団体旅行を実現しています。この話は有名なのでほとんどの方が知っておられます。

　大山町は、大分県が提唱した一村一品運動のモデルともなりましたが、大山町が現在でも地域づくりのモデル地域として注目を集め続けているのは、矢幡村長時代（昭和３０年から４６年）、役場の男子職員に金曜日午後の仕事を免除しレポートの執筆を義務付け、山口大学の教員が添削指導するなど人材育成を第一と考えた姿勢と、大山町独自の人材育成がその後も連綿と続けられていることにあると思います。

　矢幡村長は、音楽ホールや美術館などの箱モノはつくらず、町民の海外研修などの人材育成に予算を回し続けます。そのなかで、最初は農業の生産技術の向上と合理化の研修であったイスラエルのキブツ研修は「新しいことをやるには広く世界を見る必要がある。豊かな人間関係、地域社会での連帯感、経済的裕福。いずれを考えてもイスラエルのキブツこそ理想の姿だった」と昭和３９年以来続いており、今までに若者８０名が協業の仕組み、相互扶助、農業工場のあり方、地域社会の自立など４カ月に渡る体験研修に参加し、現在の地域づくりに貢献しています。

　カリスマ的指導者が出ても、その後、後継者ができずに衰退していく地域がほとんどだと聴いています。先日のブログこれから先は子が親に孝行する時代ではない。親が子に孝行する時代だ。そうしないと世の中はよくならぬ。の精神は、大山町において、しっかりと実践されています。

　７月２８日、産業建設常任委員会で大山町（現日田市）の現在の取り組み（６次産業化、木の花ガルテンなど）の視察研修に行きます。


　私が尊敬する民俗学者宮本常一は、「離島でも山村でも人間を育てなかったところは、もう僕がいっても取り返しのつかないところまで事態が進行している。おそらく僕は死ぬまでこの問題に胸を痛めてあるかにゃならん」という言葉を残していますが、一方で、行く先々で若い人の育成にもかかわっていたことが知られています。ここは宮本さんに指導を受けた方の言葉で最後を締めくくります。「宮本さんは、人づくりができて、道づくりができる。道づくりができて、はじめて産地づくりができる、ということをよく言っていました。とにかく人づくりからはじめろ、というのが宮本さんの持論であり、信念でした。」

市長に市民への説明を果たすことを求める決議～議会運営委員会（６月２２日）～

　６月議会最終日の議会運営等について協議しました。

　また、本年度当初予算の説明不足や齟齬が発覚したこと、一般質問での予算審査時と異なる説明など疑義ある答弁があったことや、市民に理解を求めることを指摘した事項などについて敵切な対応がなされていなかったことから、全会派一致で「市長に市民への説明を果たすことを求める決議」を提案することが決まりました。

　執行部の説明・資料が正しいものとして議会は審査しています。不確かなものであるなら、議会は審査できなくなります。また、区長さん方からも苦情を聴いており、市民への説明とそのことの議会への説明に齟齬があります。これでは執行部の説明を疑ってかからなければならなくなります。

市議会議員経験者（ＯＢ）との懇談会

　昨日は夜８時から、議会活性化特別委員会において「市議会議員ＯＢとの懇談会」を行いました。ご多忙のなか１６人のＯＢの内６人に参加いただき、議会のあり方や改革について２時間に渡り貴重な意見をいただきました。
一部要点を記載させていただきます。

・議会・議員の本来の任務、あるべき姿を根本的に考えること。
・議員報酬について真剣に考え対応すること。
・議会が考え方を市民に示していけんをきくこと
・議員から市民に戻って議会を見ると遠い存在であること。
・市民目線から見ると、市民が議会へ興味・関心を持ってもらうための取り組みがなおざりであること（土日などに出前ミニ議会、議会主催のイベント、議会主催行政報告会など）。
・議会だよりは難しく分かりづらいから会派などでも広報を出すなど考えを伝えること。
・ＣＡＴＶで日中に中継しても、多くの市民は議会を見ていないから、夜に録画放送するなど工夫が必要であること（または、夜間議会で一般質問を行うなどの工夫。）
・議会報告会では議員が個人的見解も発言し、市民と本音で意見交換ができるようにすること。
・議員が市民のなかに入れておらず身近に感じないこと（よりこまめな議会報告会）。
・与党・野党ではなく大胆な修正や提案も必要であること。
　
　いただいた貴重な意見を今後の活性化に活かしていきたいと思います。

下手な対応

　大宮庁舎で２時に待ち合わせて行政側２人と、市民の方と私の４人で問題解決のための協議をするはずであった。

　冒頭、「議員からは今日のことは聴いていたが行政側からは何の連絡もなかった。せめて電話ででもお世話になりますの一言があるべきだが、それもなく、来るのが当たり前のような対応はおかしい。」と市民の方から怒りの発言があり、行政側の陳謝ではじまった。

　そして、次に、協議連絡文書の提示があり、話が始まるのかと思ったら、上司がはじめて見る文書らしく、読むのに時間をくださいとのことで、本当に目の前で文書を読み始めた。

　市民の方の怒りは収まらない。「担当の３人がそれぞれ思い思いに別のことを言うし、統一ができていない。そもそもなぜできないのかわからない。」

　私が「できない理由を説明してもらえませんか。」と言うと、行政側は「どうしてもできないので理解していただくしかありません。」との説明だったので、「市民の方はできないと言われることの理由の説明がないので理解できないと言われているので、法的な問題とかできない理由が具体的にわかるように説明をしてあげてください。」と言うと「わかりました。」との回答があり、そのままでは埒が明かないのでその説明も文書で提出してもらうことになった。

　そして、協議連絡文書についても、元の問題とのつながりが明確でないので書き直してもらうことになり、問題は解決せずに今日の協議は終わった。

　後で聴いたが、市民の方は１０日以上前から言ってあったのに、内部の打ち合わせもなく（目の前で上司が文書を読んでいるのだから隠しようがない。）協議しようという姿勢は全く誠意がないと怒っておられたが、お怒りになるのも当然ですねとしか言いようがなかった。

市議会だよりのためのテープ起こし

市議会だよりに載せる一般質問の原稿作成のため、テープを起こし、森本工業団地に関する質問を議会だよりのために議会だより用の原稿に整理しました。

　以下、内容です。

問　森本工業団地は、市民の関心も期待も高い。本市が「企業立地に頑張る市町村20選」に選出された取り組みの内容として、セミオーダー方式で企業の声を生かした団地造成であり、すでに90%の応募確保ということ、平成21年度の分譲開始を目指すことが記載されている。90%の応募獲得について企業との詰めができるまでの部分と、今後の見込みを問う。

市長　「20選」は先方側の表現としてそうなっている。現在、大変厳しい経済状況のなかで譲渡に向けて協議を継続しており、会社側においてタイミングも含めて検討を進めておられ、状況を見守っている状況である。

問　残り10％の2区画誘致にも関連するが、電力について関西の場合は50%以上を原子力発電所に依存しており、安全性もしっかり言わなければならないが、企業の操業状態等をどこまでどう考えるのか、電力の安定供給についての考えは。

市長　電力の見通しについて明確状況でないが、安全安心の確保をした上での電力源であり、同時にそれとは切り離して、数年内に道路整備が進むことから近畿圏・名古屋圏と一層の近接性など利点をＰＲしていきたい。

問　製造業の空洞化も進んでおり、安定した電力やエネルギーの見通しがなければ、地域の雇用を守っていくことも難しいのではないか。企業誘致にあたっての優遇制度などの他地域の取り組みの調査はできているか。

市長　一定調査はしており、今年度は１万社への意識調査の実施とか、各企業誘致フェアへの出展、立地企業へのインセンティブの見直しなどを含めて多くの企業に働きかけ接触を図っていきたい。

これから先は子が親に孝行する時代ではない。親が子に孝行する時代だ。そうしないと世の中はよくならぬ。

偉大な民俗学者である宮本常一が大正１２年の１５歳の春に故郷、山口県・周防大島を離れ大阪へ旅立つ際に父・善十郎から「世の中に出ても、これだけは忘れないように」と受けた十カ条の内の一つです。この十カ条は今でも十分通用する含蓄のある言葉だと思います。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０カ条


１． 汽車へ乗ったら窓から外をよく見よ、田や畑に何が植えられているか、育ちがよいかわるいか、村の家が大きいか小さいか、屋根瓦か草葺きか、そういうこともよく見ることだ。駅へついたら人の乗りおりに注意せよ、そしてどういう服装をしているか気をつけよ。また、駅の荷置場にどういう荷がおかれているかをよく見よ。そういうことでその土地が富んでいるか貧しいか、よく働くところかそうでないところかよくわかる。


２． 村でも町でも新しくたずねていったところはかならず高いところへ上ってみよ、そして方向を知り、目立つものを見よ。峠の上で村を見おろすようなことがあったら、お宮の森やお寺や目につくものをまず見、家のあり方や田畑のあり方を見、周囲の山々を見ておけ、そして山の上で目をひいたものがあったら、そこへはかならずいって見ることだ。高いところでよく見ておいたら道にまようことはほとんどない。

３． 金があったら、その土地の名物や料理はたべておくのがよい。その土地の暮らしの高さがわかるものだ。

４． 時間のゆとりがあったら、できるだけ歩いてみることだ。いろいろのことを教えられる。

５． 金というものはもうけるのはそんなにむずかしくない。しかし使うのがむずかしい。それだけは忘れぬように。

６． 私はおまえを思うように勉強させてやることができない。だからおまえには何も注文しない。すきなようにやってくれ。しかし身体は大切にせよ。三十歳まではおまえを勘当したつもりでいる。しかし三十すぎたら親のあることを思い出せ。

７． ただし病気になったり、自分で解決のつかないようなことがあったら、郷里へ戻ってこい、親はいつでも待っている。

８． これからさきは子が親に孝行する時代ではない。親が子に孝行する時代だ。そうしないと世の中はよくならぬ。

９． 自分でよいと思ったことはやってみよ、それで失敗したからといって、親は責めはしない。

１０． 人の見のこしたものを見るようにせよ。その中にいつも大事なものがあるはずだ。あせることはない。自分の選んだ道をしっかりと歩いていくことだ。

　次は、父、善十郎を回想した宮本常一の文章の一節です。

　「私の父は海外出稼ぎには失敗したが、そこで多くのものを学んだ。人間一人一人の持つ時間はみんな同じであるが、それをどう使うかでその人の一生が決まってくる。その持ち時間を自分にとって最も価値あるように使うことが大切である。　しかし四六時中働くのがよいのではない。一日は２４時間で、これを三つに分けて睡眠と労働と休息にそれぞれ三等分して使うのが理想的な生活である。そして休息中にいろいろのことを反省し、また計画も立ててゆかねばならぬ。大切なことは合理的な生活を工夫することで、たとえば休日は普通のものを食べて暴飲暴食にならないようにし、むしろ激しく働いているときにこそ、栄養のあるうまいものを食べるべきである、という信条を持っていた。」

　宮本常一の著作を読んでいると、一般庶民の生活を通して日本人の根底にあるもの、経済成長とともに失っていくものが見えてくるように思います。「忘れられた日本人」、「家郷の訓」など是非読むべきだと思います。

誕生日

　本日、５１歳になりました。

　今日はたまたま土曜日だったので、少し夕方に時間を取って、無事に今日を迎えた感謝の気持ちを込めて料理を作りました。メインはズッキーニステーキで、ズッキーニは自家製です。あっさり風味です。

　　　　　　　　　　　　　　　（ソースが縁に飛んでしまいました。）

　スープは小玉ネギとスティックセニョールのスープ（どちらも自家製）です。小玉ネギの甘さと柔らかさがうまく出ました。これもあっさりした味です。煮込むほどうまくなるので、多めに明日の朝の分もつくっています。

　　　　　　　　（黒い点は黒胡椒、それにローリエが２枚使ってあります。）

　他にレタスとキュウリ（どちらも自家製）のサラダを出しました。

　夕食のひと時を終え、リラックスしたのも束の間、夜は困りごとを聴きに行きました。

　

農地・水・環境作業 ～草刈りに参加

　朝８時から、奥大野農地・水・環境保全委員会呼び掛けの国営奥大野団地の草刈り作業に参加しました。ほとんどが傾斜のきつい斜面で、休憩を取りながらの作業でしたが、昼までに予定通り終わりました。

　

　農地・農業用水等の適切な保全管理が、農家の高齢化や兼業農家の離農により困難になってきていることや、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることなどから、地域一体となった共同活動による保全管理の支援や、先進的な営農活動の支援を目的に農地・水・環境保全向上対策は平成19年度から実施されてきました。

　今年度は、農地・水・環境保全向上対策と新たな農地・水保全管理が重なりますが、地域が一体となった共同活動をすることは同じであり、京丹後市の場合、５町は取り組みができていますが、網野町はできていません。

　網野町での取り組みを促進すべきだと何回も言ってきましたができていません。

　網野町を除く５町では、行政の指導により農地・水・環境保全向上対策を活用して地域が書類などの事務もしながら農道や農業用水路の修繕をしていますが、網野町では、行政が小修繕の補助金で対応しており、地域に事務の負担もありません。同じ対応をしないのなら行政として公平ではないし、市の財政負担の観点からもしっかりと対応すべきです。

議会活性化特別委員会（６月１６日）

６月１６日の委員会は、課題となっている議会報告会の広報・開催のありかたについて、３日の委員会における意見交換で出された意見を踏まえてまとめた委員長の試行実施案をたたき台として意見交換をしていただき、意見調整するなかで委員全員の合意が整ったので、委員会としての試行実施案を決定しました。

　名称は「市民と議員の懇談会」とし、主要テーマを「あなたは議会に何を望みますか？」として６月議会終了後、議会だよりの発行後に１２会場で実施し、広報や開催の内容についても試行的な取り組みを行います。

　また、アンケート調査についても、委員会にすでに提出済みのアンケート案が了承され、速やかに調査の手続きを進めることになりました。

円高の失敗、円高こそが不景気の根源

浜田宏一エール大学教授の「デフレ下における金融政策の役割」、「実質為替レートと日本の失われた１０年」を読みました。

　日本におけるデフレ下とリーマンショック後の貨幣政策と、ＯＥＣＤ諸国の中央銀行の貨幣政策の歴然とした違いに驚くとともに、貨幣政策を誤って過剰な円高を招いています。

　日銀は２００６年以来、日本の貨幣残高・所得比率が高いとして金融政策の抑制的スタンスを続けていますが、ＯＥＣＤ諸国の中央銀行は包括量的緩和を行い、通貨供給量が一挙に２倍から３倍以上になっています。

　日本だけ通貨供給量が全く変わっていませんが、カードや小切手による取引決済が多い社会が通貨供給量を増やしているのに、現金による取引決済が多い社会が通貨量を抑制すれば、通貨間の相対的な関係により円高への圧力が高まることが豊富なデータで明示されています。

　ましてや、莫大な円キャリートレードの影響もあるなかでリーマンショック後に日本だけが別行動をとったことが円の独歩高を招いた一因だと思います。

　リーマンショック後も、せめて円レート１ドル１００円の水準が維持されていれば、日本の鉱工業生産の落ち込み幅が、ＯＥＣＤ諸国最大になることなく、各国程度の１割以内の落ち込みで推移し、ここまで不景気にはなっていません。

　また、現在の為替水準のまま推移するなら、日本はさらなる景気の悪化に見舞われます。

　観光ひとつをとっても大きな影響があります。、海外からの観光客が減ったといわれますが、円が高すぎて日本への旅行はたいへん割高感があり、割安観のある国への観光が増えています。そして、原発事故の風評もあり流れは加速していると聴きます。

　政府と日銀に対して適切な通貨対策を求めなければなりません。

議案第２号京丹後市定住促進住宅条例の一部改正に反対（産業建設常任委員会）

　３月議会に提案があり、産業建設常任委員会に付託されていた議案第２号は、委員会の審査において「議案を取り下げて出し直すことを含めて検討すべき」として、執行部内の検討結果を待つため継続審査としていました。

　定住促進住宅は、過疎法の指定を受けている旧丹後町が、合併前の平成１２年度に過疎かが止まらない丹後町久僧地区に、若者の定住促進のため１０年後に入居者が買い取ることを前提として３戸を整備したもので、１０年が経ち入居者が買い取るはずでしたが、買い取りの確約書が金額が明示されず法的に無効なものであること、建築単価が高く１０年間の家賃を差し引いても購入価格が市場価格よりも高いこと、１０年間に経済情勢が大きく変わり経済的に買えない方もあることなどから、提案時には１世帯の退去も決まっており、問題を取り繕った改正案が出されました。

　付託前の本会議でも多くの質疑がありましたが、私も付託後においても厳しい指摘をしました。
　まず、また１０年後に入居者が買い取ることを前提に入居者を公募することは無理があること、条件不利地域だから家賃を低くしていたが、改正により他の公営住宅との公平性を考えて家賃を上げるなら当初の目的である条件不利地域の定住促進から逸脱すること、条件不利地域定住の政策として差別化すべきであることなどから、この改正案を可決することは将来的に空き家となる懸念が強くあり賛成できないが、入居を継続されている２世帯のことを考えて否決も問題があると思うので、議案を取り下げて再提案をすることを提案者が持ち帰って協議すべきとして、協議検討の間は継続審査としました。

　本日、委員会に検討結果の説明があり、全市的な課題もあるため具体的な再提案までには至らなかったとのことであり、議案取り下げもなく、さらに継続の間に１世帯が退去されたとのことであり、意見交換の後、反対討論のみで賛成する議員は一人もなく否決となりました。

　この議案には問題点が多く、政策のあり方をしっかり考えなおしてもらう必要があります。

葉山町議会議員 〇〇様への返信

葉山町議会議員　〇〇様　

お世話になります。京丹後市議会議員の大同です。

ご連絡をいただきました７月３１日のパネラーの件は承りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ところで、葉山町には２年ほど前にゴミゼロウェイストに関して個人的に研修に行かせていただきました。上勝町のような中山間の小さな自治体はともかく、人口が３万を超える都市型の自治体で、実現が可能なのか、住民が望んでいることなのか、首長のリーダーシップは強いのか、職員に熱意はあるのか、住民の意識改革のために具体的にどのような取り組みをされているのか、また、今後のコストの試算など、強い関心を持っておりました。

ゼロウェイストへの強い思いや、住民説明会の取り組みの話を伺い、まだまだこれからの課題が多いなと思いながらも、その後の取り組みに関心を持っていましたが、今日、〇〇様のホームページをちらっと拝見させていただくと、良い方向には行ってないように感じました。

私は、世界のゴミ焼却炉の７０％以上が日本で稼働していることは異常だと考えています。

昨年ドイツに研修に行きましたが、ゴミに関する考え方が根本的に違うと感じました。

日本では、住民は目の前からゴミが消えれば、その先までは考えません。

何よりも自分の生活が便利であることや、潔癖性があるため包装に神経を使いますが、社会コストの増大や限りある資源の無駄のない利用について考えることができていないと思います。

ドイツでは法律で製造者の責任を明確に規定しており、また、処理費用については、回収予約金制度（デポジット制）によってあらかじめ製品価格に処理費用を包含することが明記されています。

私が議員になりたての頃、１０年以上前に拝聞した話ですが、厚生省の課長（その当時個人名を聞いています）が製造者責任を規定した法案を作成しましたが、大きな圧力がかかり法案がつぶされただけでなく、自殺されてしまいました。それ以来、厚生省の官僚は製造者責任についてふれることができなくなったそうです。

私は、この時しっかりメモを取り記録を残しておくべきだったと後悔していますが、この時強く感じたことは、既得権益が強い社会では上から政治によってより良く変わっていくことは期待できない。
時間をかけても下から地道にやっていくしかないということです。

これは、ゴミゼロウェイストだけでなく、議会改革も同じだと思っています。

葉山町の現実的な取り組みに期待しております。

それでは、当日はよろしくお願いいたします。

京丹後市議会議員　大同　衛

一般質問

今日は、一般質問をさせていただきました。内容は以下のに要約して記載します。

１　財政について
市長が、地方財務に寄稿した「新しい時代の財政パラダイムを創る！」に書いていた、「国債は、政府にとっては借金であるが、保有する国民にとっては大切な資産である。」等の内容について、一般銀行や個人の持ち分が増えないなか国債を買い支えたのは公的資金であり、国債の保有残高は、日銀が８０兆円、公的年金が１００兆円、旧郵政（郵貯、簡保）が２２０兆円となっており、国債の発行は厳し状況にあることを認識し、京丹後市の財政についても楽天的な考え方は危険であることなどを述べました。

２　森本工業団地について　　　　　　　　　　　

昨年１１月に完成した森本工業団地について、東日本大震災の影響があるなかで、企業立地について困難な状況となっているのではないかという懸念があり、取り組みの現状や今後の完売に向けての取り組み、他自治体の企業誘致のための独自の優遇制度を参考にした本市独自の優遇策の考えを問いました。

また、関西電力に電力の供給を受けている状況にあるなかで、原発の安全対策などから中期的に電力不足が予想されるなかでは安定操業を求める企業への支援・対応が必要であることなど、原子力の安全安心とともに企業活動を守るための中長期的に安定した電力供給への要望などの課題を問いました。

３　組織、機構改革について

①  市役所職員の定員が減少する中、組織の統合スリム化は避けられない。（来年は選挙があるため）今すぐどうこうしろとは言わないが、問題意識を持って検討することは必要。問題点の洗い出しや検討はできているか。

②  現在、本庁組織について分庁舎方式をとっているが、その在り方について問題意識や課題を感じているか。検討を始める必要があるのではないか。

③  特に網野庁舎は年数が古く、耐震化もできていない中で、網野庁舎に入っている部局はいずれ他の場所に移らざるを得ないが、その点、どう考えているか。

④  本庁、市民局とそれぞれに位置づけがある現状において、本当に今の市民局が機能していると考えているか。本庁と市民局との役割分担に問題はないか。

⑤  業務の関係で、建設部と府の土木事務所とは密接に連携する必要があるところ、距離が相当離れており、往来しにくいと思われるが、現況や改善点についてどのように認識しているか。

⑥  組織の統合に当たっては、事務事業のスクラップや統合を含めて行わなければならない。事務事業のスクラップや統合について、問題点の洗い出しや検討はしているか。

⑦  職員数が減少し、組織がスリム化すると、１人の職員が担うべき業務の範囲が広くなるとともに、より専門性を求められるようになる。職場によっては短期間のうちに職員が代わっている部分もあり、そういう中では専門性はなかなか育ちにくいとも思われ、また、仕事をする上で重要な人間関係も築きにくいと思うが、人材育成がきちんとできているか。

⑧  カルロス・ゴーン氏が日産に赴任されて最初に言われた言葉の一つに、会議において、それぞれ話はされているが、用語の統一ができていないというものがあり、今までにも指摘したができておらず、相変わらず職員同士でも捉え方が違う部分があるのではないかと思うが、意思疎通の前の段階のこうした部分の統一はできているか。

⑨  旧６町から市へ。垣根を越えて消防団等現状を踏まえた改革をしてはどうか。消防団員の多くが勤め人である現状の中、昼間の地震、火災が発生した場合、消防団員が集まらなくて消防車が出動できずに、消火活動、人命救助ができない場合も予想されるが、そのような今後想定される事態への対応が可能な改革が必要ではないか。

電車の中で読んだ本２

東京への行き帰りに５冊の本を読みました。（「地域の再生は矢祭町に学べ！」は４年ぶりの再読です。）

　なんとしても人口を増やしていくんだという人もいますが、京丹後市の人口の減少は今日に始まったことではなく、また、これまでも長期にわたって過疎対策・辺地対策がなされてきましたが、人口の減少に歯止めはかかっていません。

　京丹後市は人口の社会減だけではなく、出生児数が死亡数を下回る人口の自然減の状態が続くなかで、高齢化率が上昇している少子高齢社会です。ないものねだりをするのではなく、持続可能な観点での地域づくりはどうすべきかを考える参考とするために、５冊の本を選んで持って行きました。

　また、全国から反物が京都に集められますが、そのうちの８０％が関西国際空港に運ばれベトナム、中国に送られ、着物に仕立てられています。すでに、日本人しか着ないであろう着物を仕立てられる人材は日本におらず、着物を仕立てられる人材を養成するシステムもなく、産業の空洞化だけでなく支える人材の空洞化が起きており、単なる空洞化批判は意味がない状況にあります。

　そして、農業においても、食糧自給率の向上が言われていますが、耕作放棄され荒れてしまった農地で農業生産を軌道に乗せるだけの資本を持った就農ができる人材の確保はできておらず、養成が必要となっています。時間はかかるでしょうが、これからの地域社会・産業を考えた人材の育成と投資が必要です。

公共政策シンポジウム

　昨日は、政策分析ネットワークの公共政策シンポジウムに参加しました。政策分析ネットワークには、大宮町議会議員の時代から会員として参加しており、これまでに多くのことを学ばさせていただいておりますが、参加した当初の頃は、竹中平蔵氏が特命大臣となる以前で、慶応大学教授として代表をされており、規制緩和や民営化の方向性が強かったのですが、社会の変化とともに変わってきています。

　事前にいただいたプログラムから、特別ワークショップ３「震災復興・復興と日本経済（仮）」（コーディネーター　大和総研顧問原田氏、パネリスト　政府与党ならびに野党国会議員（調整中））　に特に関心を持っていましたが、参加当日、特別ワークショップ３は「震災復興・復興のあり方」となっており、国会議員の参加もありませんでした。

　速やかな政治判断が求められているという思いから、政治家の声を聞けなかったのは残念でしたが、政治が機能していない現状からすると、現地の情報を吸い上げて問題解決の議論をしているはずもなく、変更になって気仙沼市復興計画に関わっている関西学院大学の長峯教授や「震災恐慌」の著者の話を聞けたことのほうが良かったと思っています。

　長峯教授は気仙沼市のご出身であり、故郷の悲惨な状況を目のあたりにして、仕事が手につかなかったが、３ヶ月経ってようやく落ち着いてきたと話されました。

　現地は、テレビ等では復旧に向けて瓦礫の処理等が進んでいるように見えるが、まだ極一部でしかなく、３カ月たったがほとんどの所が変わらない状況で、市は県に判断を仰ぎ、県は国に判断を仰いでいるが、いったいどこで問題解決の議論をしているのか見えないなか、まちの絆の崩壊が進んでいます。

　阪神大震災では１週間後に復興計画の議論をはじめ、２カ月で計画ができていましたが、今回の震災ではようやく議論がはじめられたところであり、計画ができるのは早くても９月いっぱいまでかかるようですが、資金などの支援策などが見えないなかで操業に季節の制約を受ける水産業などは待つことができずに、廃業や移転などを決断せざるを得ないところに追い込まれています。
　
　今まで地域を支えてきた産業が崩壊に瀕しており、それまで従事してきた産業から別の産業に転職し生活をはじめようとしている住民と、復興するまで石にかじりついても培った産業を守ろうと固い決意で努力している住民がある状況であり、農業や水産業に関わっていた住民は早く帰りたいという思いが強いそうですが、職場が製造業や小売業などであった住民などのなかにはもう帰りたくないという住民も多いと聴きました。これでは、もともとあったコミュニティを再生してまちの復興を図ることは大変難しいと思います。ハードとして高台に宅地を整備して住宅をはじめ建物を建てることはできますが、元の住民の利害がぶつかり合うことになると思います。

　阪神大震災時は都市計画など上からの規制で早く復興計画づくりができましたが、今回の震災では、住民目線での丁寧な対応による計画づくりが必要だと思いますが、住民は各地に分散して避難し、行政もマンパワーが不足しています。気仙沼市では総合計画は３回の会議でつくったので、復興計画作成はより丁寧に４回の会議を考えているとのことで、長峯教授は気仙沼市行政の対応に頭を抱えておられました。

　また、復興会議も問題があるようです。会議を重ねるなかで分かったことは会議のメンバーのお互いの考えだけで、誰もが思い思いに意見を言い、意見が併記されていくだけのようです。財源の議論はされていないし、もともと権限もなく誰も何も決めれないとのことで、東日本大震災復興基本法案も政府与党が野党に大幅に譲歩したものでしたが、これらの大本の問題は政府与党の力量不足なのだと思います。


　
　　

車中にて

６時３分福知山発、きのさき２号は自由席もほとんど空席でした。天候の影響もあるのでしょうが、乗客が少な過ぎます。

京都から乗ったのぞみも、自由席でも空席が目立ちました。おかげでゆったり快適に車中の時間を過ごせましたが・・・・・

明日は公共政策シンポジウムに参加

　明日は公共政策シンポジウムに参加するため、東京に１０時に着かねばならないので、朝４時過ぎに起きて家を出ます。今日のことも含め詳しくは帰ってから報告します。おやすみなさい。

下手な説明

　市の職員の説明に対して、お怒りの電話があり、話を聞きに行く。

　職員からは行政としてできないことはどうしてもできないが、代わりにできることで補うことができる方法もあるという説明をしているはずなのに、まるで伝わらずに、再度はじめからの協議が必要という話で理解されており、いったいどんな説明であったのか聴かせていただいた。

　話を聴いてみて、職員の説明がその通りなら真っすぐに通る話を難しくして、話をこじらせている。これでは肝心なことが伝わるはずもなく怒られても仕方がないと思えた。

　話をするなかで何とか怒りは静まったが、これでは行政が市民の協力を必要とする事業を進めることができないのではないかと強い危惧を抱かざるを得ない。

　今後は理解される説明をしてほしい。

安全な被ばく量

　９時のＮＨＫニュースで、計画的避難区域に隣接する地域の放射線量を住民が測定器で計っている様子を放送し、地上から１メートルで計測すると年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える値ではないと言っていました。

　自然のなかに放射能があり、レントゲンなどにおいても微量の被爆をすることから、これらを含めた比較において被ばく量として２０ミリシーベルトを超えなければ安全だとされていますが、そもそも今回の原発事故には当てはまらないと思います。

　核反応の結果生成されたセシウムやストロンチウムなどの毒性の強い放射性物質が巻き散らかされているのに、レントゲンを浴びるのと同じ基準で被ばく量の安全性をいえるとは思えません。

奥大野区ペタンク大会

　今日は天候にも恵まれ、第２回区民ペタンク大会が開催されました。５６チームが参加したなかで、私の所属する８番組Ｃチームは準決勝まで勝ち進むことができましたが、昨年は研修のため大会に参加できず、今回の練習にも参加できてなかったので、最初の試合は全く貢献できなかったのですが、あとは何とか得点にも貢献できました。みんなでワイワイと昼過ぎまで楽しみました。　

　準決勝敗退後、午後になってしまいましたがお招きいただいていた三坂区区民運動会に来賓として出席、挨拶をさせていただいて２種目協議にも参加させていただきましたが、急な相談の電話があり、その対応のため、運動会の会場を後にしました。

畑仕事4

　少しの間手を入れていないネギは草だらけになっていました。

　今日は少しの間草取りをしました。放っておくとネギが草に埋もれてしまいます。有機無農薬の野菜づくりは、どうしても草取りと土づくりに手間がかかりますが、畑仕事は運動不足の解消にもなります。

議会活性化委員会（６月３日）

　議会報告会のあり方について意見交換。

　京丹後市議会は平成２０年から定例会ごとに議会報告会を実施していましたが、市民の関心が高くはなく、このままでは形骸化の恐れもあることから、広報のあり方、開催のあり方などについて再検討することとしていました。

　事前に用意した委員外議員の意見、他市の議会における類似の取り組みを資料として、意見交換し、６月議会終了後の議会報告会では、現状から一歩前に踏み出す形で試行的な取り組みをすることとし、名称・内容等は委員長が本日出された意見を基に案を作成し、次回１６日の委員会で決定することとしました。
　
　また、次回は、市民アンケートについても取り上げ、調整することになりました。

２７回目の結婚記念日

　今日、６月３日は２７回目の結婚記念日、時の経つのは早いです。

　３人の子供は成人し（末っ子は大学生）、末永く夫婦仲良く生きていけることを願いながら、今日も妻に感謝を伝え、ゆっくりと夜の時間を過ごしました。

　まず、妻が深く理解していてくれていることと、看護師である妻が家計を支えてくれているから、思いのままに安心して議員活動ができています。

行政は信用できない

　「行政は信用できない。」朝一番におしかりの電話をいただく。２月から関わっている案件がまだ調整されていない。

　明らかに行政側の対応に問題があり、当事者に対して行政からの謝罪もあったが、そこから先に進んでいるようでいて、足踏みのまま６月になってしまっている。速やかな対応を求めて、すぐに電話したが、言葉を信用されていないことが話を難しくしているので、信用される工夫をしなければ進まないのではないかと思う。

　また、別の方から電話があり、市長の言葉に対して苦言を聴く。平成１９年の市政懇談会で要望が出され、平成２０年に要望書を提出して、回答を受けたことが、ここに来て曖昧にされているようだ。当時の担当者はおらず、曖昧な行政文書しか残っていない。

　以前から指摘していたことだが、これらの問題の背景には、市民からの意見要望に対してできるだけ前向きな回答をするようにという現市長の指示の思い違いがある（市長はできないことも直接的にできないと答えないことを職員に求めていた。）。　市民からすれば、前向きな回答があればできると思って当然だが、行政は法律や財政の制約がある。誠意をもって、できないことはできないし困難なことは困難と答えなければ誤解を生むだけだ。過去にも一般質問等でも取り上げて、市長に苦言を呈したこともある。信用はなくてはならないものであり、行政の信用を改めて言わねばならない。

　

　今日は、イギリスのショップに注文していたＣＤ、スラットキン指揮セントルイスＳＯマーラー交響曲第１０番（送料込み５５２円）と、ガーディナー指揮のベートーヴェン５ＣＤ（送料込み２１９３円、１枚約４３９円）、クラシック音楽の愛好家としては、こんなに安くＣＤを手に入れて聴くことができるのはありがたいのですが、現在の為替レートに問題を感じます。

　

不信任案提出は当然

　与党も野党もなく、震災復興のために一丸となって取り組むべきだとの声もありますが、３月１１日以降の政府の対応を見ていると、勘違いの政治主導にこだわり、官僚機構を動かせていないと思います。任せることができていないから、現場から上げなければならない情報が適切にいっていないと思います。ＪＭＭなどに寄せられる震災現地の医療情報などを読んでも、情報の把握も対応もできていません。

　海外からは、政府の対応については厳しい評価というよりもあきれられている状況にあり、政府は信用を無くしていますが、震災後の被災地での日本人の冷静な行動や整然とした秩序、助け合いの精神などは、海外のメディアでは繰り返し大きく取り上げられ日本の国民性は尊敬されています。

　宿題の山 にも書きましたが、現政府与党幹部は自分たちに都合の悪い情報は開示しない方針を取っています。その政府を信頼することはできません。


　毎月１日には、定期購読の雑誌が送られてきます。「地方財務」、「ガバナンス」、
「職員研修」、「都市問題」の４誌を読んでいます。

　
　

　

議員報酬削減案に反対（議会定例会初日）

昨日は、６月議会定例会の初日でした。

　専決処分による、交付税など歳入の確定と歳出の整理調整のための平成２２年度各会計の補正予算や、法律や政令の改正にともなう税条例改正の承認、また、委員会への付託議案などの審査を経て、議員報酬削減議案の委員長報告、採決がありました。
　

　突然、修正案提出の話もあり、断続的に会派代表者会や持ち帰っての会派会議などもありましたが、最終的に修正案は提出されず、９人の議員が賛成、１４人の議員が反対して削減案は否決となりました。（議会運営委員会（５月１６日）・議会運営委員会（５月２４日）参照）

　以前にも書きましたが、私は、議員年金制度は特権であり廃止すべきであると考えていました。しかし、議員年金掛け金が報酬に上乗せされているという考え方はしていません。

　年金財政がひっ迫するなかで年金負担率が毎年のごとく上がり月６０,８００円が天引きされていますが、平成１６年の合併当時は月４９,４００円であり、制度発足当初は報酬の５％、京丹後市を当てはめるなら１９,０００円となります。但し、報酬から天引きされる負担とは別の公費負担分は上乗せであり、年金制度廃止とともに不要となるのは当然だと思っています。

　しかし、議員報酬３８万円が妥当かどうかという議論は、年金の議論とは別だと考えています。討論でも述べましたが、合併協議において３８０,０００円の報酬が決められ、議員が活動してきたなかで、市民から議員の報酬が高いという声があるということは、責務と期待に応えれていないということであり、謙虚に反省し、改革を進めることが必要であると考えています。