議会活性化委員会（９月１２日）

　議員定数と報酬について意見交換をしました。議員定数については意見が３つに分かれ、報酬については、報酬審議会への諮問も含め、報酬額については幅のある意見が出されました。

　それぞれの意見を持ち帰り、検討してもらうこととし、次に２１日に委員会を開催することとしました。

地域の将来を考える（パート２）

（パート１）より続く…

　職住一致のときにはしっかり機能していた「家業」が無くなり、そして家と職業を表す呼び名として使われてきた屋号が昔の記憶でしかなくなり始めると同時に、「家」の役割は大きく変わってきています。

　「家」が代々引き継いできたその家の「家業」がなくなれば、「家」は解体の方向に進みます。昔から生きていくうえで最も必要なことは食べることであり、そのために収入を得ることでした。

　丹後においては、昭和３０年頃からのガチャマン景気と呼ばれた絹織物の最盛期となり、昭和４０年代前半には、事業所数は１万を超える規模となり、３万台を超える織機が稼働していました。（昭和３６年に８千台だった織機が急激に増えています。）そして、かつては地域のどこからも織物を織る機音が聞こえていましたが、その頃からすでに、人口減少は始まっています。

　そして、賃機の急増により、他の産業（製造業）を誘致する活動は熱心になされていません。

　昭和４１年の大阪府立大学・庄谷怜子教授の「農村家内労働者と公的扶助～農村における貧困の一形態～」は、丹後地方における賃機増加の社会経済的背景を調査・研究したものですが、この研究を読むまでは、ガチャマン景気を過大評価していました。

　この調査・研究によると、丹後地方において機織（賃機）が急激に増加したのは、西陣側の要因もありますが、日本経済の高度成長にともなう農業と工業の所得格差拡大による山間部からの農家離村と、農業では食べていけなくなった零細農家層の兼業化の高まりと、農業技術の向上による投下労働時間の減少により潜在失業化した家族の過剰労働力が、都市へ雇用労働力として移動せず、家内労働力により営まれる零細賃機の形態を選択したことによります。これには昭和３３年頃から行政が機業導入政策を進めたことも一因としてあげられます。

　当時は、田１町歩機１台といわれており、農業収入に比べて機業収入の有利性はあったようですが、西陣に比べると加工賃単価は低く、生産過剰によるたて・ぬき待ち、難引き、休機などと不安定なものであり、さらに賃機導入時の借入金返済のために、１円でも多く、１時間でも多くと働きまくっており、「機の仕事は厚かましい」と多くの人が言っていたようです。

　機をはじめた人の多くは「機をはじめて暮しが楽になった」と答えていますが、一方で「仕事の負担が重くなった」とも答え、実際、昭和４１年から生産調整のため時間制限が始められましたが、それでも朝６時から夜７時までの１３時間労働となっており、当時の聞き取り調査では、疲労と不満の声が多くあります。

　一般的には、長時間労働と、兼業労働を強いられ、一家総働きの体制をとって総所得の水準を確保していますが、一方で、丹後地域で繊維産業への依存度が高まるなかで、それ以外の産業への就業機会がなく、高校進学率の上昇とともに、一定数の若年層が恒常的に流出しています。

　また、親の長時間労働とともに、機織りの騒音が、教育上の問題として取り上げられています。
保母（保育士）の聞き取りから、仕事に手いっぱいで基本的なルールがしつけられていない傾向があり、保育内容の程度の高い保育所の整備の必要性が指摘されています。また、校長からの聞き取りでは、一般的に機業兼業農家が増えることによって学力差が開く傾向にあり、こども達は、騒音と繁忙の家を出て、一方は塾へ、他方は非行的動向へ歩む傾向を示しており、昭和４０年府警少年課の調べでは、機業の中心地で商取引も多く、繁華街もたくさんある網野町が不良発生状況第２位となっています。

　丹後では、賃機の普及により多くの家庭で一家総働きで「家」としての総所得の水準を確保しましたが、繊維産業の衰退とともに、「家内工業」は激減しています。

（パート３へ続く）

パンプキンフェスティバル

　常吉村営百貨店で開催されたパンプキンフェスティバルに参加しました。

生産者から４５個のジャンボカボチャ出品されて重さと大きさを競いました。

　昨年から、私もジャンボカボチャをつくりはじめました。昨年は２苗買って１７ｋｇが１個しか出来なかったのですが、今年は２苗買ってそれぞれ１個ずつ出来て、しかも昨年よりも少し大きい２６ｋｇのジャンボカボチャが出来ました。でも・・・





優勝したジャンボカボチャです。重さは８４，５ｋｇあります。

　パンプキンフェスティバルでは、他にも、ジャンボカボチャの種飛ばし大会、ジャンボカボチャ収穫体験、ばら寿司親子料理体験、それに野菜の販売や、たこ焼き、天ぷら、うどんなどのコーナーもあり、私はうどんコーナーを少し手伝いました。

秋祭りに向けて（太刀保存会役員会）

　秋祭りが近づいてきました。６日の夜に開催された若宮神社例祭打ち合わせ会議での例祭行事の決定を受けて、太刀保存会として１０月８日の宵宮、９日の本宮にに向けて、役割分担、練習日程、本年度の保存会予算を決めました。こぶし固めを１８日に行い。２２日の夜から練習に入ります。

　奥大野の例祭行事は、他にも「笹ばやし」、「神楽」、「楽」とあります。そのなかで太刀振りは小学４年生以上の男子の「振り子」が中心となりますが、大太鼓、締め太鼓、笛、屋台係、警護に、祭り当日の料理方など、祭りを進めるために必要な人員は総勢１７０人近くに達する大所帯となっています。

　かなり以前から少子化が進んでいたことと、地域に残るものが減っていることによって、太刀保存会員の社会人は昭和３５年生まれを筆頭に５０年までが７３人、昭和５１年以降平成４年までが２８人と若い世代の会員が激減しています。そして、「振り子」も減少しています。一方で、近隣地区に目を転ずると、口大野や常吉などの他の地域では一部女子が「振り子」として太刀を振っている地域もあります。私は、地域の祭りが未来も持続することを願っており、そのためには現状を踏まえた改革が必要だと思っています。

　昨年、保存会の会長となってから、役員会の同意を得て、太刀保存会として、笛奏者に限定して中学生以上の女子を募集し、昨年は５人の参加がありました。そして、今年も募集をしますが、昨年から『女子の祭り衣装』が課題となっています。女の子が着てみたくなる衣装で、男子の祭り衣装との調和もあるものを考えるように頼んでいるのですが、新たにつくる費用もかなりかかるので、今年も女子の衣装は試行錯誤をしながら本祭りとなります。これについては時間がかかっても、みんながよいと思う衣装が決めれればよいと思っています。

　他にも、これまでの練習のあり方について一部修正することと、会員の意識改革をしていくことが必要だと思っており、役員会では一部提案させていただきました。

　地域の祭りは、若い世代の縦のつながりと横のつながりを保つ上でも大きな役割を果たしています。祭りがなければ、地域でのつながりはさらに薄いものになってしまい、地域の持続性も低くいなるという危機感があり、祭りがいつまでも続くようにしたいと考えています。

地域の将来を考える（パート１）

　昨日の夜は、第２回奥大野村づくり計画（く総合計画）策定会議に出席しました。

　策定会議では、すでに、中学生・高校生を対象にしたアンケートと、２０歳以上の区民を対象にしたアンケートを配布し、中・高生は８３人に発送し４５人から回収、２０歳以上は７０２人に発送し４４３人から回収しています。

　昨夜は中間集計が報告されました。中・高生では、７１％が奥大野を好きと答えており、あまり好きでないと答えている２４％も、好きでない内容は、買い物が不便であることやあまり遊ぶ場所がないことがほとんどでしたが、将来自分がやりたい職業がないなどの理由から、６７％が将来奥大野に残らないと答えています。残念ながら、これは我が子も一緒です。

　２０歳以上では、３４％が奥大野が住みよいと答え、５３％がふつうと答えています。そして、５６％が今後も住みたいと答え、次いで２０％が分からないと答えています。今後も住みたい理由では環境の次に人間関係が良いことが選択されていますが、住み続けたくないが仕方ない・いずれは移りたいと答えた人は古い人間関係をトップにあげています。

　地域の長所と短所は見る人によって全く違います。同じ家族内であっても、ある人は、「隣組・近所の人間関係が良好」と答え、別の人は、「隣近所の付き合いが薄れている」と答えます。

　かつて、農業や家内工業の織物が全盛期のころは、職住一致であり、人間関係は内を向いた閉じたものであり、そのなかの関係が中心となる人も多く、多くを語ることや出すぎたことはしないなかでの空気の読める付き合いが主体であったと思います。また、閉じた社会では、全体がうまく回るように、顔の広い世話を焼く人やおせっかいな人に重要な役割があり、尊重されていたと思います。

　しかし、職住一致が崩れていくと、それぞれに「職」での人間関係と、「住（地域）」での人間関係を重層的に持つようになり、さらに、職住分離のなかで経済状況が厳しくなり仕事の比重が高くなると、生活の比重は小さくならざるを得ず、人によっては地域での付き合いが極めて限定的にしかできなくなるのも仕方がない面もあります。

　年配の方のなかには、若かった頃のことを思いながら話しをされる方もいます。また、その人の生業によっては、理解できないことも多くあります。枕草子の時代から、「すまじきものは宮仕え」といわれていましたが、生涯外に勤めに出たことがない人には勤め人の苦労は分からないし、逆に、勤め人には、自営業での資金繰りなどの苦労は分かりません。それぞれに抱えるものはあったのですが、昔と今では、「職」の地域での比重が大きく変わってきていることが、地域内の縦の人のつながりを変えています。

決算審査（５日目）

　商工費の審査。あんしん雇用環境づくり事業や、あんしん借換資金等利子補給事業などの雇用を支える事業については、提出された資料を見ても、京丹後市における非自発的離職者は北部他市に比較して少なく、効果がありましたが、地域経済は依然として厳しい状況にあり、金融円滑化法の期限を迎える来年度以降が心配になります。

　観光においては、宿泊客が平成１０年代前半の６０万人前後をピークに減少を続けています。平成２２年度の宿泊者数は３５万９，６９８人で、ピークから４０％も減少しています。

　長い間、夏・冬型の観光からの脱皮、四季を通じた展開が必要といわれ、取り組みが進められてきましたが、宿泊客の減少率から見る限り、今まで強いとしてきた夏と冬についても、宿泊客の視点に立って観光地としてのあり方を見直す必要があると思います。

　特に、平成２０年から２年間で宿泊者は１０万人減少しています。リーマンショック以降の不況の影響もありますが、平成１０年代後半からの減少傾向の延長上にあり、減少の原因分析をしっかりして対処していかなければ、効果は現れないと思います。また、観光客の志向するニーズとホテル・旅館が提供するシーズにずれがないかなど、消費者視点からの見直しが必要です。

　審査でも指摘しましたが、観光振興課が所管する指定管理施設も老朽化が進んでいますが、国の臨時的な交付金事業があったので全体で約５，０００万円の予算が付けられ修繕がなされていますが、観光施設全体でのトイレの水準はまだまだです。

　平成２２年度の観光施策においては、特徴的なものとしてインバウンド（海外からの観光客誘致）推進事業、ジオパーク推進事業がありましたが、これらの事業は、あくまでも補助動力であり、主動力がその能力を発揮しなければ、減速（減少）を止めることはできないと思います。

農業・農山村の存立と農家の経営基盤の強化のための施策を求める意見書

　農業について勉強するなかで、まとめた意見書。委員会提出をするためのものであったが、共産党の反対があり、委員会提案は見送った。


　農業・農山村の存立と農家の経営基盤の強化のための施策を求める意見書（案）

農業・農山村は、食料を安定的に供給する重要な機能に加え、水源のかん養、国土保全、農業の営みを通じて形成される美しい景観維持などの多面的な機能を有し、農山村の住民のみでなく、全ての国民がその恩恵を享受してきたところである。

しかしながら、１９６０年からの５０年間で、GDP（国内総生産）に占める農業生産は9.0%から1.0%へ、農業就業人口は1196万人から252万人へ、食料自給率は79%から41%へ、いずれも減少しており、65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇し、農外所得（兼業所得）の比重の多い第2種兼業農家の割合も32.1%から61.7%へと増加しており、本市においても同様の傾向にある。一方で、減反政策が導入されるまで増加してきた水田は減反開始後一転して減少し、100万haの水田が消滅し、減反面積も今では100万haと水田全体の4割に達しており、500万t相当の米を減産する一方、700万t超の麦を輸入するという食料自給率向上との矛盾が生じているのが現状である。

これまで、輸入数量制限や米の778%という関税に代表される高い関税で国内農産物市場は外国産農産物から守られてきたにもかかわらず、農業が衰退しているということは、その原因が海外だけではなく国内にもあるということを意味しており、実際に米の一人当たりの消費量は過去40年間で半減している。米価はこの10年間で30%以上も低下したが、これは減反を強化しても米消費の減少に追いつかなかったからでもある。平時には農業生産は需要・消費に規定される。需要がないものは減反して生産しても市場が消化できないことからその他の施策も考慮すべきである。

今後高齢化、人口減少時代を迎え、米の総消費量はさらに減少し、2050年頃にはコメの総消費量は今の半分になると予想され、長期的な米価の下落は避けられない。農業経営の安定及び強化を図るためには、米以外の他の農作物への戸別所得補償の実施、担い手への農地集積の推進等も重要であり、その取組を求める意見や、国外の消費需要に対応する取組の強化を求める意見もあるところである。
　

すでに1980年代以降、アメリカやEUは農家への直接支払いとともに価格を引き下げて国際競争力をつけており、カリフォルニア米の生産や輸出も多額の補助金によって支えられ、EUの農家も、条件を満足していれば、価格を引き下げた代償としての単一支払いという直接支払い、環境直接支払い、条件不利地域直接支払いの3つの直接支払いを受領しており、価格支持から直接支払いへの転換で農業が保護されている。

他国を見ても食料自給は減反と相容れないものであり、農業関係者が唱える多面的機能の主張も、そのほとんどは水田の機能であるのに、減反によって水田を水田でなくしてしまう政策が採り続けられ、同時並行した林業の衰退と生活の変化による里山の荒廃と耕作放棄地の増加が有害鳥獣の増加と拡散を招き、そのことがさらなる耕作放棄地の増加をもたらすという悪循環のなか、農産物価格の低迷などにより、日本の農業や農村集落機能が崩壊する恐れも生じる非常に厳しい状況にあり、これらを勘案した農家への直接支払いである総合的な戸別所得補償制度の創設は喫緊の課題である。

また、近年、世界の農業を取り巻く状況は、人口増加、新興国等における農産物の需要増や気候変動による干ばつの影響等により、世界の食料需給情勢は不安定化の傾向を強めており、中長期的にひっ迫基調が見込まれ、わが国の食料安全保障のあり方が問われ、急務の課題となっている。

一方、政府においては、昨年３月に閣議決定した「新たな食料・農業・農村基本計画」において、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、食料自給率目標の実現に向けた政策を重点的・効率的に実施し、国際交渉への対応については国内農業・農村の振興を損なうようなことは行わないことを基本に取り組むこととしている。

こうしたなか、政府は昨年１１月には、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、例外なき関税撤廃を原則とする「環太平洋連携協定(ＴＰＰ)」については、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしているが、これは、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉で重要品目を例外扱いしてきたことやＷＴＯ農業交渉において、多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するものである。

ＴＰＰは関税撤廃を原則としており、農業関係者からは、今回の決定はこれまでの政府方針を大きく踏み出すもので、農業と農村が大きな打撃を受けることが強く懸念され、我が国農業の将来への不安の声が上がっているが、一方で、世界市場での貿易自由化の流れは加速しており、すでに韓国は貿易総額に占めるＦＴＡ締結国・地域の割合が61.1％と日本を大きく引き離し、世界の3大貿易圏を韓国勢が席巻する勢いにある。韓国と同様に資源が少ない我が国において、関係国との経済連携を検討し、推進することは極めて重要であり、その際には、貿易自由化に向けてアメリカ・ＥＵ・韓国などと同様に、農業政策において多様で豊かな地域の農業が、将来にわたって持続・発展できるような万全の措置を事前に講じることが、何よりも重要である。

よって、国におかれては、希望を持ち安心して農業に従事でき、食の安全・安定的な供給、食料自給率の向上、農業・農山村の振興に対する実効ある具体策の確立に向けて、生産現場の意見を十分踏まえ、万全な政策を講じるよう下記事項を添えて強く要望する。

Ⅰ．ＷＴＯ交渉に沿った自由貿易交渉の推進と国内農業対策

１　貿易立国である日本の経済を考えると、自由貿易の推進は避けられないが、ＦＴＡ・ＥＰＡの交渉が行き詰まるなか、さらに制限の厳しいＴＰＰへの交渉、参加の表明が現実的であるとは考えられない。農業への開放前対策をしっかり行うとともに、まずＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を推進すること。

Ⅱ．農業・農村の持つ潜在生産力の最大限発揮

１ 新たな食料・農業・農村基本計画の具体化に当たり、食料安全保障の観点からの食料自給率の向上（安定供給）と多面的機能の維持、６次産業化に向けて、農業の潜在生産力を最大限に発揮できるよう、総合的な生産振興及び経営安定政策を講ずること。

（１）  生産者努力が報われるよう多様な用途・需要に応じた万全な販路確保対策や地場産業（食品加工など）の振興対策を講じるなど円滑かつ確実に生産・流通が実現できる政策体系を構築すること。

（２）  条件不利地域対策については、平成22年度より中山間地域等直接支払制度による第3期対策がスタートしている。本制度により、耕作放棄地の発生防止、集落・地域活動の活性化、国土保全など多面的機能の維持、生産性・収益向上等に大きな成果を発揮しており、実施期間終了をもって制度が打ち切られた場合、農業生産活動や地域社会の維持に重大な支障をきたすことが懸念されるため、永続的な条件不利地対策制度を創設すること。

（３）  有害鳥獣対策については、平成23年度限りの緊急対策として予算額の大幅な増額がなされたところであるが、森林・里山の環境整備、根本的な有害鳥獣個体数の大幅な減少がない限り、引き続き有害鳥獣の出現は避けられないところである。平成24年度以降も農業・農村の実情を踏まえ、国の責務として総合的な鳥獣被害防止対策を強力に推進し、森林・里山整備などを含めた対策事業費についても大幅に減額することなく、財源を確保すること。

Ⅲ．総合的な戸別所得補償制度の創設について

１ 地域の土地条件を踏まえた持続可能な農業を実現するために、多様な農作物を対象とし、かつ、果樹、畜産などの多様な農業を支援する政策体系を構築するなど、農家の経営基盤を強化する施策を充実するとともに、永続的で必要かつ総合的な戸別所得補償制度を創設すること。

２ 農地が果たしている国土・環境の保全などの多面的機能に対し、耕作する全ての農地の面積に応じてその対価を直接支払う制度「国土・環境保全支払」を創設すること。

３ 畑作物や果樹などの所得補償制度として、生産現場の実態に即した適正な販売価格（農家手取価格水準）と生産費用（家族労働費の評価替えなど生産コストの適正化）との差額を補填する直接支払「作物別数量支払」を行うこと。

また、生産者の努力が報われるよう自給率向上や良品質生産などに対する加算措　　置を講ずること。

４ 現行の土地利用型作物を基本とする畑作農業に新たな戦略的作物を導入して輪作年数を伸ばすなど、地域の土地条件に即した適正な輪作体系を確立するための支援策を創設すること。

５ 減化学肥料・減農薬栽培や耕畜連携による堆肥の投入、地域有機資源の活用、緑肥など地力増進作物の作付けなどに対する支援措置を講じ、自然循環型農業に対して直接支払制度を創設すること。

また、風力・太陽光など自然エネルギー、地域資源バイオマスの振興と農業への活用などに対する支援策を講ずること。

６ 農地・水・環境保全向上対策の環境保全型農業支援対策については、地域の土地条件などを踏まえた単価の引上げなど制度改善を図ること。

Ⅳ．農村振興政策の確立について

１ 農業の支援につながる地域資源の保全、就業機会の拡大など、市町村が自主・自立の地域農政が行える支援策（交付金制度）を講じること。

Ⅴ．十分な国庫財源の確保について

１ 持続可能な農業の確立に向けて、国の責任として、必要かつ十分な国庫財源の安定的な確保を図ること。

決算審査（４日目）

　農林水産業費の審査。漁業の水揚げ高は昭和の終わりから平成１０年にかけて１５億円台であったが、漁獲量の減少と魚価の低迷により１０億円台にある。

　稚魚などの種苗放流をしているが、漁場の育成までは出来ていないなかで、成果が上がっているとは言えない。資源の育成に取り組みながら、マリンレジャーや漁業体験、水産加工などに広がっていかないと漁業の担い手を育てることはできないように思う。

　農業においては、有害鳥獣対策が最大の課題である。平成１８年は、イノシシを８１７頭、シカを４１１頭捕獲して農産物被害額は４，９９１万円であったが、平成２２年にはイノシシを１，８８０頭、シカを１，０８３頭捕獲しているが、農産物の被害額は１億３，６９０万円まで増えている。

　そして、去年は我が家の裏でクマを２回も目撃している。野生動物が捕獲する以上に増えているのだと思う。林業における有害鳥獣被害額はわからないとのことであったが、木の皮や芽を食べられてしまうため、植林の際には防除網の予算が執行されている。しかし、雪害により網が被害を受けて役に立たなくなっているものも多いと思うが、森林組合の作業員も予算も少なく、対処は出来ていない。

　有害鳥獣対策は国の予算と制度の壁があり、農業は国の制度に大きく依存せざるを得ない。米戸別所得補償モデル事業による５億７，７００万円や、中山間地域等直接支払制度事業、農地・水・環境保全向上対策事業などにより、支えられてもいるが、制度としては中途半端だと思っている。

　他にも、イノシシ・シカ肉処理施設運営や捕獲処分の問題、国営丹後土地改良事業負担金の滞納や、エコ・エネルギーセンターの家庭生ごみの搬入と液肥活用の推進、耕作放棄地対策など悩ましい課題が多い。



　

決算審査（３日目）

　土木費の審査。平成２２年は、繰越財源の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業によって、恒常的に不足している維持修繕予算が確保されています。

　補助率１０分の１０の事業であり、財政的にもありがたい事業でしたが、今後の経常的な維持修繕費を予算においてどのように考えるのか問題が残ります。合併特例期間内であり、交付税の算定も多く、合併特例債も発行できる条件化で経常的な維持修繕費に財源を充てることができないのなら、合併特例終了後はどうするのでしょうか。臨時的な交付金事業がないと経常的な維持修繕費が賄えないのは問題です。

決算審査（２日目）

　きょうは、それぞれ分科会に分かれての決算審査の１日目です。

　私の所属する産業建設分科会のきょうの決算審査は、午前中は、簡易水道事業特別会計、水道事業会計と、関連する一般会計の項目であり、午後は、集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計と、関連する一般会計の項目でした。

　主な内容は、簡易水道事業への一般会計からの適正な繰出し基準と起債償還に対する交付税措置額の対応、簡水・水道それぞれの有収率、滞納対策、給水停止、石綿管、下水道の接続推進、公共下水道に対する基準内繰り入れの考え方と基準財政需要額での措置額、起債償還への交付税措置額の扱いなどについてです。

　公共下水の整備率は６５，２％と整備途上であり、さらに接続率は、４２，３％と低く、京丹後市にとって大きな課題です。

　しかし、近隣の豊岡市においても、下水の起債残高が６００億円あり、一般会計からの繰出しが３０億円であっても、財政運営がしっかりできていることからすると、悲観することではないように思い始めています（ただし、接続率は８９％を超えています。融資制度もありました。）。むしろ、悲観的な見方から下水の整備が進まない方が京丹後市の将来にはマイナスであるように思います。

アウトソーシング（総合サービス）

　高浜市の総合サービスの視察に行ったのは、平成１６年の８月でした。森市長の話も聞かせていただき、その後の９月議会では、一般質問において取り上げました。
　高浜市は、市の職員を９８人削減するなかで、一方で高浜市総合サービスを設立し、２２０人の雇用を生み出し、黒字経営であることなど、アウトソーシングの成功例であり、こうした方向でのアウトソーシングの取り組みを市長に求めました。

　その後も高浜市総合サービスは、着実に経営を拡大しています。

　
　　高浜市総合サービス平成２２年度　　売上高　　　　６億１，７１０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期利益　　　　　　１，３６５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　　２億２，５００万円
　　　　　　　　　　　　事業内容　　　　

事業区分	売上高（円）	構成費（％）
公共施設管理サービス事業	121,454,855	19.7
医療事務サービス事業	48,257,008	7.8
給食サービス事業	171,489,020	27.7
用務員サービス事業	16,218,007	2.6
市役所窓口サービス事業	76,399,113	12.4
事務支援サービス事業	31,165,940	5.1
水道事業サービス事業	22,136,003	3.6
交通・防犯サービス事業	3,404,003	0.6
清掃サービス事業	20,986,924	3.4
物販サービス事業	105,594,687	17.1

　

　高浜市総合サービスは１６年の実績があります。

　今朝の京都新聞には、「京丹後市総合サービス株式会社」が取り上げられています。京丹後市総合サービスもすでに設立５年を迎えています。

機能別消防団員制度～現状を反映した危機管理へ

　今朝の京都新聞の記事で、綾部市消防団に機能別消防団員制度が設けられたことが報じられています。

　私も今までに一般質問で２回取り上げています。京丹後市においても、周辺地域においては、消防団員のほとんどが地域外での就労のため、昼間の災害への対応が極めて困難になっていますが、行政はそのことを認識しながら対応をしていません。

　地域には自主防災組織があり、自主防災会員には消防団ＯＢの方も多く人材は確保できていても、それに見合うだけの資機材はなく、万一の場合、消防車庫に消防車があっても消防団員が職場で連絡を受けて帰ってくるまで役に立たないことなど、私が消防団員だったころと消防団員の構成が大きく違い、地域のなかでの自営業者が大きく減少していることから、今後もこの状況が改善することはなく見直しが必要です。

　先日、大地震を想定した防災訓練がありましたが、危機管理において大地震を想定するなら、昼間に大地震があり、消防団員が職場で地震に遭遇した場合、道路が寸断され自動車での移動が困難をきたすことが想定され、初期対応は地域で行うことが必要になりますが、水道管も破損が想定され消火栓は役に立たないことが十分に考えられ、各地域において、各地域にある消防車などを使用することができ、被害を食い止めることができる体制をつくる必要があります。

　綾部市のように現実的な判断をすることを求めます。

　（９月３日、京都新聞より）

　９月４日追記

　３日の夜、私が分団長をさせていただいていた当時の消防団長とある方のお通夜の席で一緒になり、「今朝の京都新聞を見たか？あれは絶対に必要なことだ。」と声を掛けられました。今迄にも言ってますが、実現するように全力を尽くします。

決算審査（１日目）

　平成２２年度決算の審査が始まりました。１日目は本会議場で全議員による連合審査を行い、すべての会計について、各議員が所属する分科会（常任委員会）の所管事務以外について質疑をしました。

　私は決算審査特別委員会では産業建設分科会に所属しているので、きょうの連合審査では、一般会計の農林水産費、商工費、土木費、それから簡易水道事業、集落排水事業、公共下水道事業、浄化槽整備事業、工業用地造成事業、水道事業の各会計については質疑はできませんが、所管外の議員による質疑を説明資料の該当事業にメモし、分科会でのより深い質疑に活かします。そして、私も所管外の事務について、ＩＲＵ契約の当初予算と決算の違いや、空き家バンクでの契約成立後の移住の状況、水と緑の里づくり支援員の減員となるなかでの評価、家庭こども相談室での事業での児童虐待６２件のその後の扱いなどについて質疑をしました。

　また、一般会計での総括質疑においては、平成２２年度は、交付税と臨時財政対策債の合計が平成２１年度と比べ、１４億円増加したことや、臨時的な交付金事業により、あくまで外的要因によってあまり努力を要せずに黒字となったと思うなかで、もっと基金を積むべきであったかどうかを含め、市長の自己評価を訊ねました。

　私は当初予算の際にも質疑をしていますが、一方で、公共下水道の減債基金を大幅に取り崩しており、平成２２年度の一般会計における交付税などの歳入が平成２１年度よりも厳しい状況であったなら一定理解もできますが、これを取り崩せば先がないことが分かっていながら、安直に値上げが出てくると、国民健康保険の値上げの際以上に厳しい議論が必要だと考えています。

　なお、決算の審査での質疑の内容は、当初予算時に説明された事業の効果、評価、また、当初予算後の予算額、事業内容の変更の経緯などについてであり、決算の場合は予算のように修正はありえず、決算を認定するか不認定とするかの判断となります。

　この平成２２年度決算では、国民健康保険事業会計と工業用地造成事業会計に強い疑問を持っています。

下水道料金値上げに異議あり！

　本日の議員全員協議会で、「下水道使用料の見直し（値上げ）」が協議されました。

　私は、合併前の峰山・大宮広域下水道組合議会にも参加させてもらっており、その時から、整備中の段階においては多額の設備投資が先行するため、接続率を高めることが第一であり、収益については一定の接続率が確保されない限り、検討すべきでないと考えており、峰山町と大宮町がそれぞれ整備のための負担を一般会計でするのは必要なことであると考えていました。

　合併後においても、一般会計から下水道会計の繰出し金は平成１６年に９億９千万円、平成１７年には１０億９千万円、平成１８年には１１億７千万円と、公債費の増加とともに増えましたが、資本費平準化債を財源として発行するとともに、繰出し金は平成１９年に７億８千万円と大きく減額になり、今日を迎えています。

　豊岡市では、下水道会計に基準内繰出で一般会計から３０億円がはいっています。また、ほかの資料を読むと、平成２１年３月３日付、総務省事務連絡「下水道事業繰出基準の運用について」に従い、平成２０年度決算から繰出基準の変更をしている自治体もありますが、京丹後市においては、一般会計からの繰り出しを出来るだけしたくないという思いしか伝わりません。

　また、下水道事業債については交付税算入がなされ、平成２０年に５億１千万、平成２１年に５億６千万、平成２２年には５億９千万円と、公債費の増加とともに、交付税算入額は増加しています。しかし、今回資料として提出された収支見込み表によると、平成２４年の公債費１４億２千万円から、平成３４年には１９億４千万円へと、５億２千万円も増額するのに、一般会計の繰出し金は１０億２千万円から、１０億５千万円への３千万円しか増額しません。

　平成２４年の繰出し金１０億２千万円を基準にして毎年の交付税算入額の増額分を一般会計から繰出しすれば、計算上は今回の値上げ案は不要となります。

　それに、今回提案された３年ごとに値上げをしていく方法は、４２％という接続率を上げていくうえでプラスにはなりません。

　また、市長は、受益者負担に触れられていましたが、接続率４２％の状況で、受益者負担として接続している利用者の負担を求める考え方はおかしいと思います。下水利用者は負担を払って環境への貢献もしています。生活排水が減り、河川などがきれいになっていくなかで、ほかの市民も受益を受けます。

　きょうの議員全員協議会の内容での下水道料金の値上げには大いに異議があります！

９月議会はじまる

　きょうから９月議会です。議会前は、一般質問の準備と、議案のチェックと資料集めのため、あっという間に時間が経ちます。

　また、きょうの本会議は、２２年度決算と補正予算については提案説明のみで、審査はあす以降になりますが、本会議の後に、議員全員協議会があります。それも含めて今回も発言しなければならないことがたくさんあります。しっかり気合を入れて頑張ります。