「日本海軍４００時間の証言」を読んで

　戦後３５年経った昭和５５年から平成３年まで、海軍士官のＯＢ組織で秘密裏に開催されていた「海軍反省会」の記録テープをもとに制作された番組「日本海軍４００時間の証言」の取材の過程、内容が書かれています。

　この本では、負けるとわかっていた戦争になぜ突入したのか、また、生きて帰ることのない特攻作戦、特攻兵器を本当は誰が考えたのか、戦犯裁判への対応をどのように進めたかなど、戦時中の資料が破棄されて空白となっていることについて新事実も書かれていて、興味を持って読みました。

　しかし、それ以上に、「責任者のリーダーシップの血如」、「身内をかばう体質」、「組織の無責任体質（責任回避）」、「「組織優先、個人軽視」、「責任所在のあいまいさ」など、組織幹部の都合だけが優先されていたことがよくわかり、日本は戦前も戦後も変わっていないと感じました。

　縦割り組織の弊害が強く、上司の指示が間違っていると思っても、発言すべき時に発言できない、その場の空気に流されてしまう。しかし、誰もうまくいくと思っていないので自分に責任がかからないようにする。

　その最たるものが特攻の決定で、（大西）「搭乗員の訓練不足で、到底当たり前の空中戦闘は出来かねる。みんな攻撃をする前に撃墜されてしまうから、この際、空中戦闘を避けて目標の敵に体当たりする戦法を取りたい。」、（及川）「命令だけではやってくれるな、各搭乗員の発意でやると言うならそれでやってくれてもよろしい。」と、責任を放棄しています。

　しかし、一方では、それ以前から「桜花」や「回天」などの特攻兵器を海軍工廠に命令でつくらせています。特攻隊を送り出した現場の中堅幹部は非常に苦しんでいますが、「海軍反省会」の軍令部幹部は責任逃れに終始しています。

　京丹後も、組織のあり方に弊害が出ているように思います。条例上は副市長２人制ですが、市長の個性を熟知している方は要請を受けても拒み、１人空席のままになっています。このことをはじめ歪が広がっています。今迄に勧奨退職で辞められた幹部のなかにも、市長に意見をされる方もおられました。そして、議会でも決議や一般質問で採算に渡って市長に注意をしてきていますが、治りません。次なる方法に移らねばなりません。

次回の懇談会（議会報告会）も１２会場で～議会活性化委員会８月３０日

　　８月１８日と１９日に昼夜に分けて１２会場で試行的に実施した「市民と議会の懇談会（議会報告会）」について、参加状況や、参加市民のアンケートなどをもとに、委員会で検証と評価を行い、今後の「議会報告会」のあり方について意見交換をしました。

　全体として、昼間の参加者が少なかったのですが、アンケートでは夜間の参加者においても、昼間の開催を求める意見もあり、１回だけの試行的な実施のみで早急な結論を出すべきではないとの意見が多く出され、次回の「議会報告会」は、夜間の開催は平日とし、昼間の開催は土日を活用して実施することに決定しました。

　全体的に関心を高める取り組みをして参加者を増やす必要があり、さりとて、参加者が多ければよいというわけでもなく、自由に意見を言ってもらえる雰囲気づくりが大切であり、市民のみなさんが気軽に参加しやすいように、開催会場については、今回と同じく、旧町の中心の大きな会場で実施するのではなく、市民局長と調整して各町２地区で行います。

　また、今回、議員が個人の意見を発言できるようにしたことは、議員、市民の双方から評価が高く、問題もなかったので次回も継続することとしました。

　そして、議会報告の時間は今まで通り３０分として、懇談の１時間３０分をメインとし、事前にチラシを配布して、懇談のテーマを市民に周知することを決定しました。テーマは、「火葬場の建設、下水道料金の値上げ、し尿処理費の値上げについて」です。

　従前からの課題として、「議会報告会」は決定事項の報告に議会が地域に出向く傾向が強く、過去には例外的に、エコ・エネルギーセンター条例審議中に施設の地元である黒部地区での開催や、学校再配置計画審議中の６会場での開催がありましたが、議員だけでなく市民からも事後ではなく事前の開催を求める声もあり、今回は重要課題について、議会での意思決定の前に、市民との懇談をして意見交換をしっかり行う事前型で試行的に実施します。

　また、議員報酬と定数については、欠席者があるなかでの議論は避け、９月１日の議会、議員全員協議会終了後に委員会を開き、日程調整をすることにしました。

　

長崎県議会議員視察応対

　長崎県議会から、山田ともこ議員と浜口俊幸議員のお二人が、議会活性化委員会の取り組みの研修視察に遠路京丹後市に来られました。長崎県議会では、これから議会基本条例制定に向けて取り組みがなされるとのことで、それぞれ各議員が政務調査で研修を進められているようです。

　きょうの研修は、立命館大学の駒林教授が代表をされている「議会事務局研究会」で、議会活性化の研修先として特に京丹後市議会の私の名前が推薦されたとのことで、その推薦に応えるべく、質疑を含めて３時間を超えて私の知る範囲で他議会の事例も含めて説明させていただき、できる限り丁寧に対応させていただきました。

　長崎と聞くと、私のなかでは政治倫理条例との結びつきが強く、平成１８年に政治倫理条例案を作成した際には勉強させていただきましたが、会派代表者会等の意見が入るなかで、法的に間違った修正がなされ、その後大変苦労したことが忘れられません。きょうは政治倫理条例についても意見交換をさせていただきました。

　

　参考までに当時勉強させていただいた条例の一部を添付します。

（請負等に関する遵守事項）
第１４条議員の配偶者、二親等以内の親族、これらの者が役員をしている企業又は次に掲げる企業は、地方自治法第９２条の２の規定の趣旨を尊重し、市民に疑惑の念を生じさせないようにするため、市に対する請負（下請負を含む。）を辞退するよう努めなければならない。
（１）議員が資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している企業
（２）議員が役員をしている企業又はその経営方針に関与している企業
（３）議員が報酬（顧問料等その名目を問わない。以下同じ。）を受領している企業
２ 議員は、責任をもって前項に規定する関係者又は関係企業の辞退届を提出しなければならない。
３ 前項の辞退届は、議員の任期開始の日から３０日以内（任期開始の日後に第１項に規定する事実が発生した場合にあっては、当該事実が発生した日から３０日以内）に議長に提出するものとする。
４ 議長は、前２項の辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

脱小沢か親小沢でなく、脱原発か原発稼働の議論を

　民主党代表選が行われますが、この国の将来像を示した政策論争は低調であるように思います。政権をとることが目的で、あとのことは小同大異で結束している党だから、本格的な議論をすることはできないのだと思います。

　民主党マニフェストの見直しに関してもおかしな議論です。政権を取ってすでに２年たっているのです。政権を取る前は、野党だから官僚から情報が入らないなど、見苦しい言い訳をして、政権さえ変われば財源は必ずできると言っていたのですから、２年がたち財源がないことがはっきりしているのに、責任ある態度には見えません。

　緊急を要する議論にエネルギー政策、原発の議論があるはずですが、これについても、民主党が政権を取ったときと同じです。まず、党首になることが目的で、多数の議員（各議員の思いはどうであろうと１票は１票）に投票してもらうために、難しい論点を含む議論は、国民にとっては重要であっても避けられているように思います。

　このまま推移すれば、先日稼働が決まった北海道泊原発３号機（平成２１年建設）を除き、来年春には全原発が止まります。全原発が稼働を停止すれば、恒常的に節電が必要となりますが、夏と冬の電力不足は深刻になります。

　また、多くの人が理解していないことに、電力供給と発電コストは別の問題であることがあります。老朽化した火力発電所などをフル稼働することにより、電力供給はある程度賄えますが、発電コストは４兆円増えます。国民は節電とともに、電力料金の値上げを覚悟しなければなりません。

　政治家は、原発を止めると節電とともに電力料金の負担が上がることを説明しなければならないし、自然エネルギーは、火力よりもさらにコストがかかることを説明しなければならないと思うのですが、誰も都合の悪い部分を説明していないように思います。

　もしかすると、民主党は政治的な力で電力料金を値上げさせないつもりなのかもしれませんが、電力会社は燃料を国際市場で購入しなければならないため、赤字を垂れ流して操業を続けることはできず、早晩資金不足により電力会社の債権が焦げ付くことから、金融市場に信用不安が発生し、収束ができなくなる可能性もあります。それを避けるためには公的資金の投入が必要になりますが、国民の理解を得るための説明は難しいと思います。

　そして、原発停止により、企業が恒常的に節電を許容され、さらに、電力料金の負担が増す状況になれば、グローバル経済のなかにある製造業の海外移転の勢いは増して、国内に失業者があふれることになることも、国民に説明する必要があります。

　短期間での脱原発は非現実的だと思うのですが、それよりもリスクの説明なしになし崩し的に進めるやり方は取り返しのつかないダメージを日本に与えるように思います。

　私があれこれ書くよりも、わかりやすいと思うので、以下、森永卓郎さんの記事を引用します。


森永卓郎さんの記事引用。（ＳＡＰＩＯ　２０１１年９月１４日号）

　菅首相は再生可能エネルギーによる原発代替を考えているようだが、将来的にはいいだろうが、現時点では荒唐無稽というほかない。最低でも20年や30年はかかり、もし数年程度で無理やり増やそうとすれば、莫大な額の補助金が必要になり、電気料金も高騰することになる。

　たとえば、スペインは補助金をじゃぶじゃぶ注ぎ込み太陽光発電の導入量で世界第2位になったが、今や財政破綻の状況だ。この6月にイタリアは国民投票で脱原発を選択したが、家庭用電気代は日本の1.7倍である。同じく脱原発のドイツも日本の1.5倍だ（OECD2009年調査より）。一方、電力供給の8割が原子力のフランスは日本の0.8倍と安価である。

　イタリアはファッションや観光で食べている文化大国なので、電気代が少々高くても問題ないが、日本人は残念ながらラテン系のイタリア人のようになれそうにない。工業国のドイツは、ギリシャが財政破綻して以降、極端なユーロ安になったおかげで輸出が絶好調で、高い電気代の影響など吹き飛んでいる。

　一方の日本企業は極端な円高に電力不足と法人税増税まで加わり、三重苦にあえいでいる。いきなり原発を全基停止すれば、間違いなく日本経済は崩壊し、失業者は百万人単位で膨れ上がるだろう。

　脱原発イデオロギーに囚われた首相が強要する節電は、毛沢東の文化大革命を彷彿とさせる。文革の下放政策は、若者たちを農村に送り込み、非効率な仕事を1日16時間やらせただけで、何一つ経済発展には寄与しなかった。節電の強要も何も生まないばかりか、日本経済を崩壊させていくだけである。

　今、日本の政治で求められているのは鄧小平の出現である。彼は「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」と言った。安全を確保することは大前提だが、黒い電源でも白い電源でも、安価に安定供給できる電源は良い電源なのだ。

読みたくなる議会広報の研修

　きょうは、ルビノ京都堀川において開催され、京都府下２１市町村議会が参加した議会広報研修会に広報編集委員会の一員として参加しました。

　広報コンサルタントの深沢徹氏を講師に、「議会広報に求められるものは」と題して、公開の原則、政策提案、行政チェックの姿勢、住民とともにつくる広報の姿勢、わかりやすく、読む気になる広報づくりについて講演があり、効果的な見出しのあり方や平易な文章と用語については、このブログにも通ずるものであり、大いに参考になりました。その後、府下１６市町村議会だよりのクリニックがあり、京丹後市議会だよりもクリニックを受けました。

　本市議会だよりについては、予算の財源と使途のトータルデータの掲載と、討論での発言者名、陳情審査の不採択の理由と賛否、一般質問の全質問項目の記載について指摘がありましたが、その他の点については、全国的にもトップレベルの議会だよりであるとの評価をいただきました。

　なお、クリニックで全国的にも高いレベルと評価をいただいた議会だよりは以下のhttp://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/mahoroba/documents/No28_1-24.pdfをクリックしてご覧ください。

幼稚園と保育所の一元化（臨時議会と議会運営委員会８月２５日）

　本日の臨時議会では、臨時議会の招集告示にあった「京丹後市名誉市民の選定について」は取り下げられ、残る５議案と専決処分の報告１１件（全て物損事故に係る損害賠償額の決定）が上程されました。　

　幼稚園と保育所の一元化（保育所条例と幼稚園条例の一部改正の議案）は、一括質疑となり、多くの質疑がありましたが、私は、平成２４年度からの大宮南保育所における幼稚園開設について、まず、幼稚園の預かり保育の時間的な考え方を質問しました。大宮町においては、新興住宅地が多く核家族化が進み共働きも多いことから、保育所の定時である午前８時３０分から午後４時３０分を超える保育の利用割合は半数を超えていますが、幼稚園の預かり保育では時間的にそこまでの対応が検討されていません。

　これでは、平成２１年４月に開設した「丹後こども園」で、幼稚園利用者が当初の議会説明では３０名が見込まれると言いながら実際の利用者が５名に満たなかったことが反省されていないように思います。新たに公費を投入して幼稚園を開設する以上、その投資効果が求められ、また、市民に利便性の向上が認識していただける必要があると思います。預かり保育がないことが幼稚園選択のネックになっているなかで、新たに定員８０名の幼稚園を開設するのですから、預かり保育についてはしっかり対応すべきであると考えています。

　また、保育所を定時で帰れる子どもは祖父母なり子どもを手厚く見守る環境に恵まれていますが、定時の延長下にある子どもたちは、比較上恵まれない環境にあるうえに、時間的制約のため幼稚園を選ぶことができません。これでは手厚い環境に恵まれた子供により良い環境の提供となり、京丹後市の現状から考えると問題があると思います。

　ＯＥＣＤの調査で、他の国では公費・公的部門が入ることにより、教育の無償化、低所得層への手厚い補助などにより子どもでの格差は縮小しています。しかし、先進国で唯一日本だけが公的部門の関与後に、より子どもの格差が広がる結果となっています。京丹後市では格差の広がらない取り組みを求めたいと考えています。

　また、幼穂の一元化・施設のあり方について、市長は、国の制度の見直しの議論の結果が出ていないことを盛んに述べ、国が検討を進めている幼保一体化の取り組みを踏まえていきたいと答弁していましたが、政府が７月に発表した中間案は自治体に義務付けるものではなく、「こども園」、「総合施設」など分かりにくいものになっています。政策誘導はあるものの、待機児童解消に係る部分は都市部への誘導であることなどからすると、京丹後市への政策的メリットを過大評価しているのではないかと懸念します。保育所条例と幼稚園条例の一部改正の議案は、質疑の後、文教厚生委員会の付託審査となりました。

　大宮放課後児童クラブの開設場所の変更などに関しての条例改正については、文教厚生委員会の付託審査となり、他２件、網野浄化センター施設の建設工事委託契約の減額変更、消防ポンプ自動車取得の議案は、全員賛成で可決されました。

　臨時議会終了後、議会運営委員会が開催され、９月議会の日程、議案の取り扱いが決まりました。

デフレとリストラ

　デフレは、円高とともに止めなければならない最重要課題だと考えています。先日の地蔵盆の時にも、酒を飲みながらデフレが続くことのデメリットを話し、地域の経済が成長していくためには、投資リスク低減効果のある一定の物価上昇が必要なことを話していました。若い人のなかには、物が安くなることが当たり前（物心ついたときからデフレ社会だった）と思っている人もいますが、物が安くなるということは、収入も下がり、消費が減るから、企業のリストラとなり悪い循環が続いてしまいます。さらに、円高がこのデフレを強めています。

　私が議員として勉強するなかで、大いに参考にさせていただいている本に、慶応義塾大学商学部教授　権丈善一氏が書かれた「再分配政策の政治経済学Ⅰ～Ⅴ」があります。また、権丈教授のホームページと「勿凝学問」はよく拝見しています。

　私が下手な文章を書くよりもわかりやすいと思うので、以下、権丈教授のホームページより少し引用させていただきます。

成長戦略の要諦は、経営者サイドと労働者サイドの利害をバランス良く調整することであって、経営者ばかりを集めた会議を開いて、彼らの言い分ばかりを聞いた政策を形成することではない・・・それはむしろ合成の誤謬としてのデフレ政策を帰結するのであり、反成長戦略でしかない。　　このあたりが、かつての自民党には分かっていないところがあったからねぇ。まぁ、今の与党もそうだし、いわゆる「オーソドックスな経済学者」はだいたいそんな感じかな。これは別に彼らの特性ではなく、ミクロ領域でもマクロ領域でも、リカードの罪ってのは大きいもんだとつくづく思うところ。彼のせいなのか、おかげなのか、オレルは『なぜ経済予測は間違えるのか』のなかで、「私はあえて、経済学の教育を受けることは、実は不利だといいたい」と言っているけど、そうかもな(T_T)ﾄﾎﾎｯ。

ただ、当日は、そういう話を素直に聞いてくれそうな人の良さげな国会議員ばかりが大勢集まってきくれて、自民党の中で僕からみても大いに問題ありと思える議員は来なかった（笑）。まぁ、僕も少しは名前が知られるようになったのか、僕が報告ということになればどんなことを話すか分かるだろうから、上げ潮派とかは来るわけがないよな（笑）。昔は、彼らもけっこう紛れ込んでいたんだけどねぇ。。。

以上、権丈教授のホームページからの引用。

京都講座

　早稲田大学大学院公共経営研究科は３年前から、京都府下の地域再生に入っています。２年前に北部に来られた際には、北川教授と会食会にも参加させていただきました。（北川教授には清渓セミナーの実行委員として、三重県知事時代と早大教授になられてからと２回お世話になっています。）そして、昨年からは和束町にフィールドワークに入り、地域力再生の新たな提案を行う京都講座を開催しています。

　きょうは、府庁で、今年度の京都講座の締めくくりがあり、参加してきました。早大北川教授の講義では、地方制度改革のなかで３０年先を見据えた持続可能な街づくりが必要であり、そのためにはルールを明確化するために自治基本条例と議会基本条例は必要不可欠なツールであると話されていました。

　学生からの政策提言では、学生がＡ班、Ｂ班に分かれ、地域ブランドの確立と交流人口増加について提言を発表しています。和束町では過疎高齢化が進んでいますが、学生の聞き取り調査では、このままでいいと思っている人、できない理由を探している人が多く、まず、住民の意識を変える取り組みからスタートする必要があり、覚悟のないところに発展はないのですが、それ以前にばらばらの意識が問題として捉えられていました。これは、おおかれすくなかれどこでもおなじようにかかえているもんだいだとおもいます。

　そして、学生の提言に対して振興局長と、和束町長のコメントがあり、最後に山田知事による京都講座の総括がありました。

　上からの地域再生では、補助金などの支援が切れると終わってしまいます。地域が自覚して内発的にやって行くしかないのですが、ほとんどの地域で地域内の意識はまとまっておらず、お任せ主義で当事者意識さえもない人もおられます。まず、意識を変えていくという考え方も理解できます。

　しかし、人口減少の現実に書きましたが、現実の人口の動きは、馬路村や上勝町の例からも、地域再生、定住人口の増加といった自治体の活性化の取り組みを反映するわけではないと思います。根本的に考え方を変える（パラダイムチェンジ）必要があると思います。

地蔵盆に思う

　お地蔵さんが飾られ、こどもたちがはしゃいでいる・・・でも、地域のこどもが少なくなっているのを感じざるを得ません。

　地蔵盆はこどもたちのための祭りであり、各家を回って集めたお菓子のお供え物はこどもたちに配られますが、私の地域では、子どもが減るとともに親の係わりは、ただ手伝うだけではなくて、親も親通しの普段の付き合いが減るなかで、手伝いの慰労を兼ねた親睦の機会として一杯やっています。

　地蔵盆も、所により大きく違いがあり、時の流れとともに少しづつ変わって来ています。先日の米子からの帰りには、土日に地蔵盆をされている地域もありました。ついつい固定観念で普遍なものと思ってしまいますが、世の中には普遍なものも、不変なものもないのだと改めて思いました。

三つの商店街と水木しげるロード

　２０～２１日の研修会前後に米子市内を歩きました。同じ時間帯に駅近くの「イオン」も覘きました。そこにはまだにぎわいがありました。しかし１キロ圏内にある近くの商店街は、衰退を通り越していました。

商店街の長さと旧店舗の数から、かつてのにぎわいが想像されます。昼食前に歩いたのですが、開いている店舗は限られていました。

 　開かずのシャッターに、絵が描かれていました。そんなに多くは見られませんでしたが、ところどころに描かれていました。本格的なもので、落書きではありません。

 　商店街活性化のために取り組まれたチャレンジショップの現在です。店は閉められ、テープが斜めに張られています。米子市ホームページの商工課の情報では、平成１６年１０月１６日に本通り商店街で「チャレンジショップしょいや！」はオープンしています。このチャレンジショップは新たに商売を始めようとする人が、本格開業の前に店舗経営のノウハウを学び、自信と経験を積むための仮店舗のことですが、中小企業基盤整備機構の「中小企業ビジネス支援サイト」でも平成２２年９月では出店者が募集されていましたが、出店者がなく、今年度に閉鎖されたようです。

 　商店の前を歩行者専用道路として、行政が整備しています。自動車が通らなくなったことで人が歩きやすくなっています。

 　狭い道路のなかに緑地を設け、真っすぐの道に変化をつけています。歩道はレンガが敷き詰められ、道路の真ん中を低くして雨水の排水溝が地下にあります。

こちらは、もうすでに過去の商店街となっています。アーケードの屋根は撤去されています。「進入禁止」の看板のすぐ裏のシャッターにも絵が描かれていました。

すでに、多くの建物が看板も外されており、商店としての役割は終えています。

右側の開いたスペースは憩いの広場になっていました。

かつては２００近い店舗に、買い物客があふれていたと思われますが、今は見る影もなくなっています。シャッターと建物を見ての判断ですが、完全な空き家もいくつかありました。

　場所は変わって、境湊市の水木しげるロードです。ここもかつてはシャッター通りの商店街だったとのことですが、観光客であふれていました。

境港市は平成元年に「緑と文化のまちづくり」の一環として境港市出身の水木しげるさんが漫画に描いた妖怪をモチーフにした銅像を商店街に設置する「水木しげるロード」の整備を決めています。

　当初の目的は近隣消費者に商店街へ戻ってもらうことにあり、商店街の活性化することでしたが、銅像２３体が設置された平成５年にも２万１千人の観光客がありました。その後、観光客が増え続けるなかで水木しげる記念館が平成１５年にオープンし、さらに、銅像が１２０体を超えた平成１９年には、１４７万人が訪れ、鳥取砂丘を超える一大観光地となっています。

　そして平成２２年には、ＮＨＫの連続テレビ小説において「ゲゲゲの女房」が放映されるとともに、水木しげるロードを訪れる観光客は増加し、年間観光客数は３５０万人を突破しています。

　「水木しげるロード」は、キャラクターを使った地域活性化として成功していますが、キャラクター、お土産関連、観光客向けの飲食店ばかりで生活のにおいはしません。地元の買い物客が戻ることのない活性化は商店街活性化としてはどうなんでしょうか。水木しげるの漫画も何度かのブームがあり、いつでも売れていたわけではありません。ブームが去った後は、また寂れるようにも思うのですが、観光客を飽きさせないために次々と新たな投資をしていくのでしょうか。

交付税は減ります。総務大臣が言っているのだから間違いはない。

２０～２１日は、「全国政策研究会ｉｎ米子」に参加しました。２０日は最初に片山総務大臣の講演があり、久しぶりに片山節を聞きました。以下、印象に残った言葉の要約です。

　「平成２２年１２月に補正で上げた『住民生活に光を注ぐ交付金』１,０００億円は、本来はもっと煮つめて当初予算に出すべき性格のもので、拙速であることはわかっていた。しかし、思ったことはすぐ出さないと、いつ内閣がなくなるかわからないのが今の政治で、実際そうなろうとしている。」

　「住民生活に光を注ぐ交付金を出してみて、自治体のリテラシーがよくわかった。重要だけど光の当たらない分野に光をあてるための交付金で、不足する予算への上乗せのはずが、交付金が付くことにより、当初の予算を減額して他に振り替えている『猫ばば自治体』が多い。これでは交付金の意味がない。」

　「交付税は増えません。震災を受けた状況で税収も減るのだから、交付税は減ります。総務大臣本人がそう言っているのだから間違いはない。財源を増やす議論はないのだから、交付税は減ります。」

　「議会に対して、この起債（借金）は交付税での補填があるなどという説明をしているが、よく考えてほしい。一つのまちだけのミクロな話としては正しいが、それを全国で考えたら交付税は毎年補てんのために増えていかなければならないが、財源が増えていないから増えるわけがない。だから全体でみれば間違いな話ですよ。こういうのを合成の誤謬という。そして、自治体の決定権は議会にあり、議会が抑制しないといけない。これには国、県の責任はない。夕張市の破たんにおいても議会が怠慢だった。知った上で最終判断を下すのだから責任は自治体だ。」

市民と議会の懇談会４

　午後７時３０分より、弥栄町　等楽寺公民館にて、市民と議会の懇談会。高齢化集落の課題、有害鳥獣から集落を守るための猟銃免許取得者の養成、後継者確保のための除雪車両運転講習の必要性など、切実なお話を聞かせていただきました。

市民と議会の懇談会３

午後１時３０分から、久美浜町　久美浜機業センターにて市民と議会の懇談会。市民の方から、原発に関する考えを問われ、第１班の議員全員がそれぞれの考えを述べました。

　私は、７月１４日の再生エネルギー法案の審議入りにも書いたように、イギリスやドイツの事例から風力発電や太陽光発電のコストが高いんこと、バイオエネルギーについては評価に値しないことから、安全でクリーンなエネルギーにはたいへんコストがかかること、火力についても、電力料金が２割以上上がることなど、原子力を止める前提として、経済的負担が高いことが議論される必要があることと、原子炉も少なくとも旧式の沸騰式は止めて、加圧式も２重３重の安全対策をして稼働させるなど、安全についての信頼性が必要なことを述べて、今すぐすべての原子炉を止めることはできないと考えていると述べました。
　

　仮に、来年の夏までに原子炉がすべて止まり、電力供給が不安定になるなかで電力料金の値上げが起これば、製造業の空洞化は止まらなくなると思います。

議会活性化委員会８月１９日

　８月１０日の委員会で議会基本条例改正の課題として残っていた、第９条（地方自治法第９６条第２項の議決事件）、第１４条（議会事務局の体制整備）、第１６条（議会広報の充実）の３条項について、意見交換を行い、調整のなかで合意することができ、委員会としての議会基本条例改正案は決定しました。

　なかでも、第９条の３号については、市が他団体と結ぶ協定等について、議会として広く目こぼれがないようにチェックが必要という指摘と、歯止めのない議決は実務遂行上の障害になりかねないとの指摘があり、条例上は、一定議会の議決権を強める表現とし、議決の基準については執行部と協議の上、議会基本条例運用基準に定めることとなりました。

　

市民と議会の懇談会２

午後７時３０分、網野町たちばな会館にて市民と議会の懇談会。不況対策、下水道加入対策などの意見や、独居の国民年金受給者で月３万円の方の話など、切実な格差の問題を聞かせていただきました。

　参加者が少なく、どうなる事かと思いましたが、みなさんがしっかりと意見を言っていただけたのでよかったと思っています。ただ、「たちばな学区には議員がいないので、議会への関心もない」と、お一人の方が発言されたことが強く耳に残りました。