７月２７～３１日

　７時５９分丹後大宮着のＫＴＲ普通列車で帰ってきました。

　２７～２９日は産業建設常任委員会の研修視察で、２７日は由布院の観光における行政の取り組みについて、２８日は日田市の観光・グリーンツーリズムについて、日田市大山町農協の６次産業化・直販（木の花ガルテン）の取り組みについて、２９日は竹田市の地域活性化の取り組み（観光振興計画、竹田研究所、九重野地区の６次産業化）について研修しました。

　急用ができて予定が狂いましたが、３０日は、午後３時３０分からの京都産業大学での「地方議会改革」のシンポジウムに参加、３１日は、龍谷大学で開催された「市民と議員の条例づくり交流会議」午前の全体会議ではコメンテーターとして三重県議会の三谷氏と登壇、午後は分科会のパネリストとして登壇させていただきました。

委員会研修〜由布院観光における行政の役割

２７日、伊丹から空路で福岡に、そして福岡からはマイクロバスで湯布院に入り、由布市役所にて、溝口商工観光課長補佐より説明を受けました。

２８日は朝５時３０分に起きて由布院を散策しました。由布院駅です。

金鱗湖に向かうメインストリートです。

亀の井別荘の門です。

昨日、市役所で研修を受け、今朝は５時半に起きて由布院を散策しました。詳しくは帰宅後に報告します。

議会基本条例改正案（たたき台）

　８月１日の議会活性化委員会に向けて、アンケート結果報告書（案）は各委員のもとに送れたので、以前の委員会の意見をもとに６月６日から作業を進めていた議会基本条例（改正案）の細部を詰めて委員長案（たたき台）を作成を行いました。

　但し、第９条（議決事件の追加）については地方自治法の改正もあり、調査をしたうえで資料を作成して議論する時間が必要だと考えているので、まずはそれ以外の改正部分を検討の場に挙げることからスタートしようと考えています。

　議会総務課長に委員長案を送り、現条例と改正案の条文の比較対照表と、他に審議資料として、京丹後市と松本市、会津若松市、伊賀市、加西市、四日市市、流山市の議会基本条例の条文の比較対照表の作成を依頼しました。

人間ドック

　午前中は人間ドックの受診でした。ここ数年続けて人間ドックを受けています。

　母親が卵巣癌で亡くなり、そして父親も胃癌で亡くなったので、遺伝的に癌の家系に生まれていることは間違いなく、ストレスが多い状況にもあると思っているので、家族をはじめ、周りの人に迷惑をかけないためにも健康には気遣いしなければならないと思っています。

　定期的な運動はできていませんが、ときどき畑仕事に汗を流し、無農薬の野菜を食べ、好きな音楽を聞いています。（今も、マーラーの交響曲第９番を、ベンジャミン・ザンダー指揮のフィルハーモニア管弦楽団の演奏で聴きながら書いています。これはオーケストラも録音もいい。バーンスタインやカラヤンは素晴らしいけど灰汁も強く、しょっちゅう聞く気持ちになれませんが、これは聴きやすいです。・・・ストレスと免疫機構の相関からも病は気からともいえるので、気持ちを切り替えれる趣味は必要だと思っています。）

　また、医療制度や健康保険財政、病院経営を勉強してきて、お金の面からも予防が最も大切だということも教わりました。長野県の事例を見る限り、予防の推進は国民健康保険の財政を楽にし、なおかつ病院経営にも貢献しています（これは書くと長くなるので、詳しくはまたの機会にします。）。

　誰もが、もう少し健康について知識を持って気配りすれば、そして、習慣として身につければ、健康寿命を延ばして、死を迎えるまで元気に過ごすこともできると思います。そのためには市民への働きかけが必要だと思いますが、京丹後市では市長が『健康大長寿』といいいながら、たまたま長生きの方が多いだけではないかと思っています。具体的には何も出来ていないので、医療も介護も使わない負担の少ないまちづくりを目指して、今の流れを変えていく必要があります。

　

第2回田んぼリンピック

　　　　　　　　　　　　手製のウオータースライダーの前に順番を待つこどもたち

　　　　　　　　　　　　　　　　（上）泥んこ５０メーター走（小学生低学年の部）

　　　　　　　　　　　　　　　　（下）タイヤチューブに人を乗せて引っ張る子どもたち

　
　前日の奥大野公民館こどもキャンプに続き、田んぼリンピックが開催されました。少年野球もあり、昨年よりも参加者は少なかったようですが、こどもも大人も田んぼのなかで泥まみれになって楽しみました。私は田んぼソフトバレーを楽しませてもらいました。

電車のなかで読んだ本（７月２２～２３日）

　研修会への行き帰りに２冊の本を読み終えました。

　「コミュニティを問い直す」では、日本人の人間関係の形成について、荻生徂徠や和辻哲郎などを引用しながら歴史的経緯にも触れています。また、都市計画と福祉国家についての視座なども一定参考になりました。

　日本のコミュニティの形成は内発的なものでなく、村社会の人間関係の延長であり、だからこそ、地方から都市への人口集中がおこるなかで、都市のなかに地方の人間関係が入って行き、『「ウチ―ソト」を明確に区分し、集団の内部では過剰な気遣いが求められる反面、集団を一歩離れると何のつながりや“救いの手”もないような関係性のありようが、かえって人々の孤立や拘束感・不安を強め、また様々な“生きづらさ”の源になっている。（３８～３９ページ）』という視座は一定理解できますが、狭くとらえすぎていて一面的ではないかと思います。

　「孤独なボウリング」、「逝きし世の面影」、「日本奥地紀行」、「単一民族神話の起源」といった本などを読むまでは、私も狭く考えていました。その方が都合の悪い事は「特異なこと」として無視するか切り捨てすればすむので、ある意味楽でもあったのですが、それでは現実を見誤り、間違いを繰り返していくことになるだけだと思っています。

　「地域の力」は、京丹後市の経済が全体的に活気を失っているなかで、活性化へのヒントを求めて読みましたが、読み終わって考えるなかで、先日読んだ「傲慢な援助」を思い返しました。

　先進国は、開発途上国などの貧困国に対して、莫大な援助をしてきましたが、皮肉なことに、現実は経済成長に成功してきた国は、それほど援助を受け入れていない国であり、積極的に援助を受け入れ続けている国においては、本当に援助が必要としている人のもとまで届くのはわずかな部分でしかないのが実態でした。

　この本のなかに「小崗の奇跡」という話があります。

　安寧省の小崗という小村で、１９７８年に２０軒の農家が飢えに絶望し秘密集会を開いています。共産党が全土に導入した、全員が耕作に共同責任を持ち、収穫を平等に分配する共同体システムは効果的に機能せず、食糧生産は破たんに向かっていました。

　一生懸命働いたかどうかに関わらず、コメが平等に分配されるため、結果としてだれもが一生懸命働かなくなっていました。

　小崗の村人は、土地を分けて個人が耕作し、収穫は個人のものとすることで合意に達しました。村人は、共産党当局を恐れて秘密にしていましたが、コメの生産が飛躍的に伸びたため、近隣の村がその秘訣を知りたがり、真似をして個人耕作を取り入れる村もできたため、秘密の合意を共産党が知ることとなりました。

　しかし、たまたま共産党内部の改革主義者が、教条的な毛沢東主義からの脱却を目指していた時期であり、改革主義者は個人耕作制で食糧生産が激増した事実を称賛し、ついには、個人耕作制を認めて、１９８４年までに人民公社を解体してしまいます。

　小崗の事例は、漸進的な改革主義者が状況をよく考慮し、個人の活力を活かすより良いシステムへの移行を進めることができる最良の事例として書かれています。

　初めから補助金を当てにした振興策はほとんど失敗しています。また、個人の努力が反映されないきれいごとの活性化は続きません。状況をよく考慮できて、仲間をひっぱて行くリーダーがあって、はじめて、活性化が始まると思います。

　

第12回蒲生郡町議会議員研修会講師

　お世話になった方からの依頼を受け、２２日は、滋賀県蒲生郡町議会議員研修会で講師を務めさせていただきました。

　蒲生郡は、日野町（２万３千人、議員１４人）と竜王町（１万３千人、議員１２人）の２町（隣接していない飛び地）が平成の大合併を単独で生き残りました。消防、ごみ処理、斎場などは近江八幡市、東近江市も加わった２市２町（人口２３万５千人、面積７２８ｋ㎡）の広域行政で対応しており、竜王町はダイハツの工場があり、不交付団体で財政力指数は１．１９、日野町は財政力指数は０．７７で、京丹後市の０．３９に比べるとはるかに裕福な自治体です。

　そして、日野町議会では、今年３月議会で議会基本条例を制定され、続いて竜王町議会も６月議会において、議会基本条例を制定され、今年度の蒲生郡町議会議員研修のテーマを議会基本条例制定後における実践上の諸問題、諸課題への対応の研修「議会基本条例と議会の活性化について」とされました。

　午後３時から２時間の研修と、夜の懇親会での懇談がありましたが、平成１８年９月からの議会改革特別委員会で取り組んだこと、２０年度以降議長として条例の運用に取り組んだことと課題、現在の議会活性化委員会の課題と、思いを話をさせていただきました。

　滋賀県内でもすでに議会基本条例を制定している市はあるそうですが、運用はあまり進んでいないとのことであり、私の経験談は大いに参考になったとの評価をいただき、行かせていただいた甲斐はあったかなと思っています。

　日野町議会、竜王町議会のこれからの活躍をご期待します。

岡田幹事長の謝罪に思う

　民主党の岡田幹事長は記者会見で、２００９年衆院選のマニフェストについて、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」公式の場で謝罪しました。


　でも、２００９年のマニフェストのもとになった「参院選マニフェスト」すら根拠がなかったはずで、前原氏はそれを早くから認めていました。以下の転記を読んでもらうと見通しが甘かったのではなく、でたらめだったのだと思います。岡田氏は根拠がなかったことを謝罪すべきです。



・・・以下転載

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論2008年7月号で


　民主党の前原誠司副代表は、10日発売の月刊誌「中央公論」7月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

　前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

　民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額15・3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

　前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。

　また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

　前原氏は7日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

（2008年6月8日09時34分 読売新聞）



それから、もうひとつ。枝野官房長官も謝罪が必要です。

　 2005年4月22日第３回両院合同会議議事録から転記


丹羽雄哉議員
　民主党さんのマニフェストを拝見しますと、要するに、徹底して予算のむだ遣いにメスを入れることによって捻出していく、こういうことを主張なさっておるわけでございますが、民主党さんのマニフェストによりますと、足下で2兆円7千億円に上る巨額な費用が必要になるわけでございます。これを、具体的にどのような財源を削減することによって2分の1を捻出するのか、これについてお答えいただきたいと思っております。

枝野幸男議員
　難しいことではありません。政権をかえていただければ、やる気があるかどうかという問題であって、予算の組立方の枠組みで、今のように各役所の積み上げ方式で予算編成している限りは大胆な予算配分の変更は不可能です。枠組みをしっかりと決めて、その枠の中でやれということで上からおろすというやり方をすれば簡単にできることだというふうに思っています。一度任せていただければ実現をいたします。

丹羽雄哉議員
　一番の焦眉の急でございます国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げるということに対して、私ども与党は真摯なスケジュールというものを示したわけでございますが、枝野議員は予算の編成のやり方次第でどうにでもなるというような、木で鼻をくくったような返答をなさったことは大変私は残念で、遺憾に思っておるような次第でございます。

・・・・・国民は任せたけど・・・・・・平成２３年度予算では国民年金の２分の１国庫負担の財源は埋蔵金（民主党はそういっているが、事実は国債金利調整基金の全額取り崩し）で、それも復興財源に組み替えになり、一時借入金か？（民主党政権になって一時借入金が急激に増えている。)簡単にできることだと言っていたが全く実現していません。

議会活性化特別委員会（７月２１日）

　アンケート調査結果報告書のまとめについて、委員長提出案（たたき台）をもとに自由討議し、主にグラフや構成などの体裁についての調整を行いました。

　昨日までアンケートを回収して入力していたため、委員には事前に配布ができていないこともあり、内容については、７５ページに渡るアンケート意見などを持ち帰って２９日までに精査して意見を出してもらうこととし、、８月１日の委員会でまとめることを決定しました。

　また、その後の委員会の持ち方についても意見交換をし、８月中に、議員定数、報酬、政務調査費についての決定と議会基本条例の見直しを行う方向で合意しました。他に課題もあり、忙しくなります。

国民健康保険広域化

　調べ物をしていて、平成２３年１月２０日の国保新聞に掲載されていた福井県健康福祉部長寿社会課・橘清司課長の談話を読む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「仮に保険者が現行法通り市町村のままで市町村国保財政の都道府県単位化が実現したとしても、都道府県が国保運営に参画することとの間には論理の飛躍がある。国保の保険者は保険財政運営だけではなく、住民の健康管理も含めて一体的にサービスを提供する必要がある。それが出来るのは住民に身近な市町村ではないだろうか。」

　昨年の改正国保法を受け、京都府では「国民健康保険広域化等支援方針」が策定され、公表されている。そして、この方針において、平成３０年度を目途に市町村国保の京都府下での一元化の実現を目指すことが明記されている。

　しかし、４７都道府県のなかで広域化に賛成しているのは、京都府のほかには大阪府、奈良県、長野県の４府県のみで、ほとんどの都道府県は反対している。

　そして、福井県、新潟県、山形県、島根県、徳島県の５県は、支援方針の策定すらしなかった。

　地方分権一括法の成立を受けて、表向きは国民健康保険事業は市町村が独自の判断で事業の展開ができる自治事務になったが、国民皆保険制度のなかの市町村国保の位置づけからも低所得者の受け皿であり、そこから来る赤字財政の問題は避けられない。しかし、だからといって単純に広域化すれば課題が解決するわけではなく、曖昧になるだけではないか。

　国民皆保険制度の創設当時の経緯からも国の責任は明確で、橘課長が言うように、広域化は論理の飛躍があると思う。

アンケート調査結果報告書案（たたき台）作成

　ここ数日、２１日の議会活性化委員会に提出する委員長案（たたき台）作成のために、市民のみなさんからいただいた意見を読み、主な意見をピックアップして文章等の体裁を整理しました。

　上のように書いてしまうと至極簡単なことだったようですが、意見を読みながら考えることが多く、今までの活動を振り返ったり、今後の委員会の進め方について考えたりするなかで、地方行政と地方議会のあり方、地方自治における負担と受益とシビルミニマムの水準などと考えが膨らんでしまい、思いのほか時間がかかってしまいました。
　
　　

会派代表者会（職員の派遣）

　広報編集委員会終了後、会派代表者会が開催されました。（議会だよりは８月１０日発行予定です。）

　市長より、青年市長会会員の陸前高田市長からの要請で青年市長会として４人派遣して現地に拠点をつくり、産業・雇用に関わる支援をしていきたいとの報告がありました。

　現在、青年市長会には５７市が加入しており、それぞれの市が持ち回りで２～３カ月派遣して行くとのことで、京丹後市は拠点づくりの最初を担い８月１日より１名若手職員を派遣するとのことです。

　京都府との関係や、全国市長会との関係などの質問が出ましたが、最大の課題は、各々の組織が横の連絡なしに活動し、この国のどこにも、被災地の情報を総合的に判断して調整する組織、動員する組織がないことで、市長の思いはわかるけれど、被災地は善意を断ることができないためにその調整に一部空回りをしているのではないかという心配と、産業・雇用という被災地住民に直結した支援はたいへん重要ですが、机上での構想、思いの部分が強すぎて、現地で支援が有効に機能しづらいのではないかと心配しますが、心配が杞憂に終わリ、陸前高田市の復興に貢献することを祈っています。


　会派代表者会終了後、アンケートの集計結果と報告書作成に向けて、連休間に自宅で委員長案（たたき台）を作成するために、議会事務局との打ち合わせを行い、アンケートデータの確認をしました。

　

再生エネルギー法案の審議入り

　再生エネルギー法案が審議入りしましたが、世界での再生エネルギーに厳しいものを感じています。でも、あまり知られていないのが日本の現状だと思います。

　京都府の太鼓山風力発電の稼働率が計画の半分以下で大幅な赤字であることは新聞等で知られていますが、Mail　Onlinenのhttp://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-1355010/Energy-minister-Charles-Hendry-We-dont-know-wind-power-break-even.htmlによると、イギリス政府は、今後8年間で22億ポンド（2914億円）の補助金支出を決めていますが、補助金無しで風力発電が採算が取れるようになるのがいつになるか、見通しが立っていない事をエネルギー担当大臣が議会答弁で答えています。
　
　イギリスでは２０２０年までに二酸化炭素排出量の３４パーセント、２０５０年までに８０パーセントを削減する事を約束して、その実現のために２万基の風力タービンを設置し、１００万台の電気自動車を走らせる計画を立てていますが、発電量当たりのコストが高いため現在は経済性が低く、改善する目処もついていないため、課題山積のようです。また、この計画の実行により年間で約３００億ポンド（約４兆円）の社会コスト増になると専門家は予測しています。

　一方、ドイツでは、太陽電池に期待して長い間投資を行ってきましたが、昨年、総額１２兆円の累積投資で、１３７万キロワット（ドイツ使用電力の０，２５パーセント）しか発電できていないことが報道されています。

　太陽光では１キロワットの発電に８７６億円かかっており、火力発電の５倍、原発の２６倍の発電コストがかかるために、ドイツ政府が補助金により太陽光パネルの設置を行ってきましたが、風力発電以上にコストがかかるのが現状です。

　また、佐世保市では、太陽電池を設置して市内で電力を有効に生産できるか検討された経緯がありますが、佐世保市内使用電力の８パーセントを太陽光で発電しようとすると、広大な設置面積となり、市内の動植物はほぼ全滅するという試算結果になっています。

　バイオエネルギーについても、すでに、総務省行政評価局が平成２０年度までに実施された２１４事業について、期待される事業効果が出ている事業は皆無であると判定しています。以上のように、再生エネルギーは代替エネルギーのレベルにはなく、世界の最先端をいっている日本ですら補助金無くしては存在し得ない状況です。

　再生エネルギー法案は、菅首相の退陣の条件となっていますが、法律としても欠陥が多い法案を慎重に審議せずに無修正で可決するなどという無責任な対応はあってはならないと思います。

研修

　会派研修を行いました。

　はじめに京都府立医科大学・吉川学長にお時間をいただき、府立医大としての考え方、医局の状況や研修医制度の課題などについてお聞かせいただきました。

　また、「京都府地域医療センター」の山岸センター長より、北部医療体制についての思いなどを聞かせていただきました。

　次に、農政に関して、平成２３年度限定の緊急対策で予算化された有害鳥獣対策について、平成２４年度以降の対応や、「食の王国」構想について、また、平成２３年度までとされている農地・水・環境保全向上対策についての必要性と、対策に含まれていたソフト事業の平成２４年度以降の対応について研修しました。

　最後に、ＫＴＲについて、京都府の検討委員会に提出された資料の説明や高規格道路の見込みや国道、府道、河川などについて研修しました。

葬儀の手伝い

　午前中は、建築の仕事をしていた頃にお世話になった方の奥さんの葬儀の帳方を手伝いさせていただきました。
　心からご冥福をお祈りしたいと思います。

　帳方セットのなかに、「買い物帳」がありましたが、最近は葬式で「買い物帳」を使って付けで買い物をすることは全くなくなりました。かつては、葬式は自宅で行うものであり、隣組は夫婦で、それに故人や喪主の同年・友人が手伝うことが当たり前でした。たいへんな面も多々ありましたが、通夜・告別式と手伝うなかで年配の方から風習や段取り、人間関係など教わることも多かったのではないかと思います。

　ホール葬は、葬式運営のたいへんな面をプロが行うので手伝うのは楽になりましたが、人の関係をより希薄にしていくように思います。

　昔、村落のなかで秩序を乱したり、掟を破った者に対しても最低の付き合いとして、葬式と火事の消化活動だけは手伝ったとされていますが、現代は、村落で近所のみんなが当たり前に手伝ったほとんどのことが消えて、各家の内で行われており、田舎においても隣近所との付き合いが薄くても困ることはなくなりました。そして、逆に付き合いが濃いいことは平時においては敬遠されるようになっていると思います。

　東日本大震災の被災地では、人のつながりの大切さが再認識されていますが、それは非常時だからこそ求められているのであり、きれいごとをいっても人のつながりは時の流れとともに変化しているのだから、まず、平時の何もない時においての人のつながりのあり方から、少子高齢社会に合わせて考えてつくり直していく必要があると思います。

全損査定

　車両保険での査定金額はまだ出ていないそうですが、事故車（妻の交通事故、不幸中の幸い　（８日追記）を参照）はやはり全損査定でした。

　妻は徐々に回復していますが、まだ痛みもあるので、静養のために仕事を休みましたが、明日からは職場の方に迷惑になるので出勤すると言っています。この三日ほど一部ですが家事をしたり、洗髪や背中を流したり、無理のないように痛みが少しでもないように手伝いましたが、傍から見ていてもひどい痛みはなくなったようです。でも、まだ痛みもあるので俊敏な動きはできないようなので、無理のないように、人に迷惑をかけないように気を付けるよう話しています。

丹政会会派会議

　会派の研修について、１３日の研修日程と内容の最終調整をし、議会改革について意見交換をしました。

　話は自然と菅政権の施策にも及び、私以外からも、脱原発による安全・安心の国民感情を利用して政権の座にしがみつくことが、電力不足や予測される電力料金の値上げなどから企業の海外移転を加速化させる懸念が広がっている現状に厳しい意見がでました。真剣に我々としてできることを考えて行動に移していかねばなりません。

おくおおの川刈り草焼却作業

　７月３日のおくおおの川堤防草刈作業で刈った草の焼却作業に参加しました。刈り草だけを燃やし、それ以上に広がらないように毎年消防団に協力いただいていますが、今年は、暑いなかよく乾燥していて一気に燃えました。消防団のみなさんご苦労様でした。

懸念すべきニュース（フジサンケイ ビジネスアイ）

　フジサンケイ　ビジネスアイ 7月9日(土)8時15分配信のニュース、
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110709/mca1107090502003-n1.htmは、政府による浜岡原発停止以降、電力不足から懸念していた内容でした。

以下、全文をそのまま掲載します。


 「関西疎開、あてが外れた　オフィス移転、海外に軸足


　東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。

　◆震災直後は殺到も
　レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパン（東京都新宿区）には、震災４日後の３月１５日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到。同社が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件があっという間に“疎開企業”で満室となった。しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業は少数派」（同社）という。

　大阪市内では、ＪＲや私鉄のターミナルが集中する梅田地区などの都市再開発に伴い、オフィスの供給過剰が続いている。オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪市内のビジネス地区のオフィス空室率は今年に入って１２％前後で推移。テナントの入居が好調だった２００７年の４．７％を大きく上回る。

　震災後、首都圏からの本社機能の移転やオフィス拡充を期待するムードが関西のビル業界で高まったが、三鬼商事大阪支店の小畑大太（だいた）次長は「（そうした動きは）ほとんどなく、６月末でも同じ状況」と説明する。

　大阪企業の東京シフトも含め、首都圏に大手企業の本社機能が集中したのは効率化を求めたためで、オフィスの移転で効率性を犠牲にしてコスト増を受け入れるには「企業も慎重にならざるを得ない」（小畑氏）というわけだ。大阪市内の貸しビル業者は「取引先も一緒に移ってくれなければ商売が成り立たない」と指摘する。

　ただ、震災を機にリスク分散の意識が企業に高まったのは間違いない。ＮＴＴ西日本には震災後、東日本の企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が相次ぎ、契約の協議に入った案件は震災前の６倍の約２００件に達した。都心型データセンタービルに注力する京阪神不動産にも「２倍の引き合いがある」（担当者）という。


　◆変わらないリスク

　だが、関西が絶対安全だとはいえない。東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、８月までに計６基の関西電力の原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。

　さらに政府が国内の全原発を対象にストレステスト（耐性検査）の実施を表明したこともあり、関電でもすべての原発が稼働できなくなれば、電力不足の長期化も懸念されている。

　そんな中、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、海外移転への関心を強めている。パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産は「本社は京都に置く」としながら、滋賀県などにあるモーターの試験設備の海外移転を検討。オムロンも災害に備え、海外にも本社機能を置く方向で検討をしているという。

　リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。（宇野貴文）」
以上、転記掲載終わり。


　６月議会の一般質問でも発言しましたが、今後、関西で予想される長期的な電力不足は森本工業団地団地への企業誘致にとって、マイナスとなるばかりでなく、既存の企業にとっても受注等に不利になることが予測されることから、安全・安心はもちろん必要ですが、同時に雇用を守り拡大していくことが地域の大きな課題であり、そのためには、電力の安定供給が不可欠であり、国・府に対しても市も要望することを強く求めました。
　
　かつて、日本は富国強兵で工業化を進めるなかでも、国内産業が人を吸収しきれず労働力が過剰であったため、大量の移住が国策として進められ、南北アメリカや戦時中は満州などに多くの日本人が移出民となりましたが、戦後の経済成長下では、移出民はなく、８０年代からリーマンショックまでは、日系人を移入民として受け入れ労働力不足を補っていました。

　国内に十分な職場がないという状況がひどくなるなら、高齢化が進むなかで戦前と同じように若い人は海外で働かねばならない人が増えていくことが懸念されます。

　企業にとって日本にあることの必然性がなくなってきているなかで、これ以上海外へ企業が流出してしまうことは何としても避けなければならないと思います。

イノベーションのジレンマ（ＭＤウオークマンの出荷終了に思うこと）

　昨年春のカセットタイプのウオークマンに続き、ＭＤウオークマンも９月末で出荷終了とのニュースを見ました。アップルのiPodの登場以来、内蔵メモリータイプが主力となり、ディスクタイプが消えていくのは時間の問題だろうと思っていました。

　しかし、本来ならソニーがつくるべきであったといわれたiPodでしたが、ソニーの実績とともに積み重ねられた技術力がＭＤの圧縮規格の追求に進み、画期的な想像力による開発の余地を他へ追いやってしまったことは残念です。

　電車の中で読んだ本　（追記）で触れた 「イノベーションとジレンマ」を読めば、なぜソニーがiPodを開発できなかったが理解できます。

　この本の帯に、ソニー会長兼ＣＥＯ出井伸之氏（出版当時）の推薦の言葉があります。「変革の時代、過去の成功体験こそが企業自己変革の足枷となる。この困難を克服するためのヒントがここにある。」・・・・・しかし、ソニーも成功体験のジレンマのなかにあったと思います。

　６０年代から８０年代にかけて、日本が世界市場で成功した理由は欧米市場の低品質、低価格の分野に競合企業破壊的技術を持って攻め込み、その後上位の分野へ高品質化とともに移行していったことにあります。

　成功体験とともに培われた高品質・高付加価値の追求が、かつての日本と同じような新興国から低品質、低価格の分野に競合企業破壊的技術を持って攻め込まれ、その後の猛追により日本企業の衰退を招いています。

　技術革新が激しい全ての業界において、優良企業が衰退していくのには共通のパターンがあることが様々な実例をもとに証明されています。

　優良企業の衰退は既存の顧客の声に耳を傾け，既存製品・技術の改良を行い，さらなるシェア向上を目指す｢持続的インベーション」に集中してしまうことに原因があり、「革新的技術によるイノベーション」が生まれたとしても、そのことが既存のビジネスモデルを破壊するものであり、当たり前のことですが、量産している既存技術の方がコストパフォーマンスが良いため、成功体験におぼれた優良企業ほど革新を受け入れることができなくなります。

　そのため「破壊的（革新的技術による）イノベーション」は既得権益を持たないベンチャー企業の登場により普及することほうがほとんどであり、一方の優良企業は、消費者が求めていない不要な機能までも「持続的イノベーション」により供給し続け、「破壊的イノベーション」に主役の座を奪われる結果となります。
　ソニーのウオークマンは「イノベーションのジレンマ」に絵に描いたように当てはまります。

　ウオークマンはヒットともに改良を続け多機能化していきましたが、機能を使いこなすには分厚い説明書を理解しなければならず、そもそも、多くの人が必要とするわけではないマニアックな機能が満載で、その不要な多機能の付加価値で価格形成をしており、供給サイドの都合が優先される体質の商品になっていました。

　しかし、後発のアップルが携帯音楽プレーヤー市場に投入したiPodのシンプルで斬新な機能は、あっという間に多くの消費者の心をとらえ、携帯音楽プレーヤーは内蔵メモリータイプの時代になっています。iPodでは消費者（需要サイド）の思いに素朴にフィットしたものが提供されています。ソニーは優秀な技術集団であるからこそ顧客の声を熱心に聴いて改良し続け、既存の技術の究極を目指したのですが、そのことが新たな技術への感度を鈍くし、顧客以外の素朴な消費者の思いを分からなくさせてしまったのです。

　博報堂が２００２年に日米英三カ国で実施した「メイド・イン・ジャパンのブランド力」調査http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2002/20020603.pdfによると、日本人が思うほど、ブランド力が高くないことが分かります。日本は、もっと情報を重視し、思い込みで考えるのではなく、現実を知る努力が必要です。

　現実が把握できていなければ、対応は不可能です。このことは行政も同じです。

妻の交通事故、不幸中の幸い （８日追記）

　１７時４１分、妻に電話をかけると、様子がおかしい。「ごめん、事故した。」事故直後だった。
　
　怪我の有無と事故の相手の有無を確かめると、出血するような怪我はしていないようだが痛みはあり、自損事故のようだったので、警察に電話をするように言って、谷内バイパスでの自損事故なら軽い事故ではないと考えて自動車屋に電話するとともにすぐに事故現場に向かう。

　奥大野バイパスから谷内バイパスに入るとすでに渋滞が始まっていた。峰山方面に向かって帰宅の途中であったはずなのに渋滞車線が反対なので、自損事故にしてもおかしいなと思いながらも、なかなか進まない。

　ようやく車が見えると、車は左前輪が食い込み動かない状態で一回転して反対車線に止まっている。

　歩道にうずくまっている妻を発見し、車を止めて走り寄る。外見は大きなけがをしていないようだが、車の傷みようからすると相当の衝撃があったはずなので、痛みのあるところを聞き、救急車が来ることを確認して、警察の到着を待つ。

　警察が到着し事故の状況を説明していると救急車も到着。妻は中央病院へ搬送された。

　貴重品だけを事故車両から出して、あとは自動車屋に頼んで中央病院に向かう。

　中央病院での診察の結果は、胸骨にひびが入っているが、肺などの臓器に内出血などの異常はないとのことでほっと安心。今日のところは痛み止めをもらって帰り、また、明日診察を受けることになった。

　それにしても当たる角度がもう少し悪ければ、大怪我をしていただろうし、また、反対車線を車が走行していたなら、他人を巻き込んで大怪我をしていただろうと思うと、車を廃車にしただけで済むなら不幸中の幸いと思わねばならない。自宅への帰りの車中で妻は謝っていたが、家に帰れるぐらいの怪我で済んだことに感謝なければならない。



　８日、車の中を片付けに行き、改めて車を見ました。左の前の痛みはひどく、衝撃に圧されてフロントガラスは割れ、前輪はパンクし助手席側のタイヤカバー接触して助手席のドアは開かなくなっていました。

　左の前輪タイヤの部分がぶつかり衝撃を吸収しさらに車が１８０度回転したのでまだ軽いけがで済んだのだと思います。もし、もうすこし右側にぶつかっていたら、エンジンに当たり足が運転席で挟まれていたかもしれません。他人を事故に巻き込むことなく大怪我をせずに済んだことに改めて不幸中の幸いを思いました。

　また、自動車屋さんの話によると、エアバッグが作動しているのでそれだけでも修理費は高く、シャーシがひずんでいるので、保険は全損の査定になるだろういうことでした。

　新たに通勤用の車を考えなければならないのは頭いたですが、中国の教えに「銭財身外之物、生不帯来死不帯去」という言葉があります。財産（物）、名誉は生まれたときについてくるのでもなく、死ぬときに持っていけるものではないから、何よりも自分を大切にして楽しく生きなさいという意味で、「身外之物」を無くしても落胆することなく強く生きていかねばならないという人生への戒めでもあると思っています。この教えをこれからも大切にしていきたいと思いました。
　

社会福祉協議会・住民懇談会

大宮第２小学校区内の社会福祉協議会・住民懇談会に参加しました。

　参加者は区役員、民生委員、福祉委員、公民館福祉部など福祉を担っておられる方々でした。「福祉活動を広げよう～地域について語ろう会」こういう案内では、参加すると福祉への理解があると判断されて、すぐに役を引き受けてくれという話になるから、普通の人は参加しないだろうなと思っていましたが、やはりそうでした。

　行政は市民協働と言いますが、地域は高齢核家族化が進み、地域経済も衰退基調にあるなかで、かつてのように地域の負担を背負う役職を担える環境にある人は少なく、役職を頼みに来るのを門の前を掃いて待っているような人はいません。

　また、昔は人のつながりがあったとよく言われますが、助け合わないと生きていくのが大変だった時代は、同時に個人の自由が制限された厳しい時代でもあり、地域のしきたりが若者組などで共同生活を通して年長者から教え込まれていましたが、近代化のなかで仕事の場と生活の場が分離し人の付き合いが変化するとともに、そういう風習はなくなり、地域に対して共同体としての役割は期待されなくなっていると思います。

　福祉の供給サイドからの発想であれこれ言っても、関わっている人が義務感や負担感で動かなければならないのでは長続きするはずもなく、やりがい、楽しさがなければ人は離れていくと思います。

　歴史を勉強し直すなかで知りましたが、江戸時代の貧しいなかでも、ただ働くばかりでなく、働く楽しみをつくるために村落共同体が定めた「遊び日」があり、年間１００日もある村落が少なくなかったことが分かっています。よく働きよく遊んだ社会が、明治維新後の富国強兵政策のなかで、休みもなく働く社会に変わっています。

　地域福祉は大上段に構えるのではなく、参加する誰もが楽しめるものにするべきだと考えています。

市民意識調査アンケート回収状況

　市民意識調査アンケートが順調に回収されています。今日現在で４８０通です。

　昨日からアンケートの集計打ち込み作業をはじめており、明日からは、他の議員も協力していただきます。打ち込み作業は、市民一人一人の声を確認させていただけるのでとても参考になります。

（仮称）大宮北保育所新築工事安全祈願祭・起工式

　１０時から安全祈願祭が厳粛に執り行われ、引き続き起工式が開催されました。工事の安全と、素晴らしい保育所が完成することを願っています。

　さて、（仮称）京丹後市立大宮北保育所の建設予定地は、旧町時代から取り組まれていた河辺西部圃場整備事業にともない「非農用地」として整備された２５,０００㎡を平成１９年に２億２,７２７万円で購入したものです。

　この土地は当初、地元地域では農協（合併前）の本店を誘致する目的で構想が練られ、農協に対して一坪５万円での購入を求めて交渉されたのですが、農協はマイン近辺の用地を本店の建設用地として購入しました。それで売り先がなくなったので、地元地域は大宮町に対して公共用地としての購入を求めてこられましたが、町長の説明に対し議会の協議の場は紛糾、私も公共用地購入の目的が保育所の建設用地はともかく、残りの土地が宅地整備であるのなら見直しが必要であることと１坪５万円は高すぎることを指摘し、見直しを求めました。

　結果として見直しとなり、３億７,８７８万円の購入予定費用が２億２,７２７万円となり、１億５,１５１万円の削減できました。このときは、議会の必要性を強く実感した時でもありました。首長（市長、町長）は強い権限を持っていますが、あくまで一人の存在でもあり、そのためにしがらみができやすくもあり、それだけに独善に走ってしまうこともあり、健全な議会の存在は絶対必要だと思います。

　中山市長に対しては、議会の一般質問でも裸の王様であることを指摘し、議会も決議を２回可決していますが、相変わらず組織内のコミュニケーション、市民とのコミュニケーションともに不足しています。

おくおおの川堤防草刈作業

朝８時からおくおおの川（常吉川）堤防の草刈り作業に参加しました。

　奥大野村づくり委員会が草刈りをはじめてから今年で１６年目になり、この間に不法投棄は無くなり河川整備も進み、着実に川の堤防はきれいになってきていますが、背丈ほどに伸びた笹を刈り倒すのは骨が折れます。

　来週の日曜日は今日刈った草の焼却作業をします（雨天の場合は次の週。）。

環境美化作業

観光協会大宮支部の環境美化事業に参加しました。朝７時半からロードパーク周辺の草刈り作業を行い、その後ＫＴＲ丹後大宮駅ホーム周辺の草刈り作業と花植え、プランターの手伝いをしました。

　昨夜は滋賀県野洲市の「コミュニティセンターやす」で講師を務め、車での往復で帰宅も遅かったので朝早くからの作業は堪えました。

　午後は疲れをとるために、ゆったりと音楽を聴く時間を取りました。久しぶりにマーラーの交響曲第３番をマーツァル指揮チェコ・フィル演奏でホール並みのボリュームで聴き、至福のひと時を過ごしました。やはりマーラーは録音が良いほうがいいですね。

対話でつなごう滋賀の会講師（追記版）

　今晩、対話でつなごう滋賀の会の第１３回対話塾で議会改革の話をします。

　「対話でつなごう滋賀の会」は地域政党であり、県会議員も参加されると聴いていますが、議員改革、議会改革をマニフェストに盛り込まれているとのことであり、こちらも勉強させていただかなければならないと思っています。

　帰宅は真夜中を過ぎる予定で、明日は早朝から環境美化作業に参加します。

　以下、「対話でつなごう滋賀の会」対話塾のＨＰから転記しました。

第13回対話塾(7月1日）

　７月１日（菌）１９：００~２１：００　コミュニティセンターやす　で「「議会基本条例」で議会改革を！」をテーマにして第13回対話塾を開催しました。県議・市議の他に市民の方を含め１３名の受講生にお集まりいただきました。
　初めに、国の震災対応に触れ、「地方から議会改革を通じて、国をも変えていくような意気込みで学んで下さい。」と寺川塾長のあいさつでスタート。自己紹介を行いました。
　講師には、京丹後市議会議員の大同衛さんをお招きし、「京丹後市議会の議会改革」についてご講演いただきました。大同議員は、議会改革度ランキング　全国１位の京丹後市で、議会改革特別委員会の委員長としてご活躍され、現在も議会活性化特別委員会の委員長として市民に開かれた議会を目指し、日々奮闘されておられます。
　議会改革の進め方や市民へのアンケート調査結果、更には重要点など詳しくまとめた資料とともにわかりやすくご教授いただきました。
　質疑応答では、市議の方から「議会改革を進めるうえで、ぶち当たっている課題」について質問が出ました。３０代の市民の方からは、自らが議会傍聴を体験した話を交えて「傍聴へ行っても資料が充実しておらず、長時間続く質問と答弁は、市民に解りにくい。更に、議会改革を進める中で、若い人たちの反応はどうか」など率直な意見や質問が活発に出されて、有意義な塾となりました。最後に、清水代表のあいさつで閉会しました。


一般的なレベルの話、個人レベルの話

　昨日は、事業をされている方の一般的なレベルでの話を書きました。

　多くの方は、私を議員と知った上で一般的なレベルでの話をされ、こちらもついつい流されてしまいますが、それでは、本当は何も聞けていないのと一緒だと思っています。

　何気ない話、何気ないしぐさの中に本当のことがたくさんあると感じていますが、多くの人と何気なく触れ合う時間が取れていないことに、自分の時間管理のまずさを感じています。

　今日は、何気ない一言に気付かされたことがあります。高齢者が健康のためにも歩いて田畑を見に行ったり、散歩したり、買い物に行ったり気兼ねなくしてもらえるようにする一つの対応策として、歩道の所々に一休みできる屋根つきのベンチを設置するということです。そして何気なく人に出会い他愛もない話ができる機会が増えればと言う思いも感じました。暑い日が続いていますが、日陰がありほんの少し一休みできればだいぶ違うそうです。

　今の歩道は元気な人間が歩くことを自明のこととして設計されており、足腰の弱った高齢者が一休みしながら歩くことは考えられていません。高齢化がさらに進んで行くのですから、高齢者が生き生きと生活するための社会資本整備が今後は必要だと思います。