「単身急増社会の衝撃」では、全世帯数に占める単身世帯の割合が３０％に達しているという事実に驚きましたが、２０年後にはさらに３７％と現在の北欧やドイツの水準まで上がります。しかし、現在の北欧などとは大きな違いがあり、５０～６０代男性単身世帯比率（予測）が２５％と高く、高齢化率も３１，８％と高くなります。
北欧などでは、２世代同居はきわめて少ないため高齢者の単身世帯はもともと多く、そのことが福祉施策の充実を必要とし、高福祉高負担を社会が受け入れていますが、２０年後の高齢化のなかでの単身世帯率３７％が及ぼす社会負担の増加は、今まで私が考えていたよりも厳しいもので、これまでのように社会福祉費用の増加分を赤字国債の増発で補い、特別会計で操作する方法から脱却し消費税を増税するとしても高負担中福祉しか見込めないようですが、驚くべきことに政府は消費税増税議論のなかで最低ラインのシミュレーションしかしておらず、景気が悪ければ「今は増税どころではない」と言い、景気が良ければ「今増税したら景気が悪化する」と言い、どちらにしても先送りして何もしない政治を変えることが最も必要です。
他の本については、後日記載します。
