昨日は、６月議会定例会の初日でした。
専決処分による、交付税など歳入の確定と歳出の整理調整のための平成２２年度各会計の補正予算や、法律や政令の改正にともなう税条例改正の承認、また、委員会への付託議案などの審査を経て、議員報酬削減議案の委員長報告、採決がありました。
突然、修正案提出の話もあり、断続的に会派代表者会や持ち帰っての会派会議などもありましたが、最終的に修正案は提出されず、９人の議員が賛成、１４人の議員が反対して削減案は否決となりました。（議会運営委員会（５月１６日）・議会運営委員会（５月２４日）参照）
以前にも書きましたが、私は、議員年金制度は特権であり廃止すべきであると考えていました。しかし、議員年金掛け金が報酬に上乗せされているという考え方はしていません。
年金財政がひっ迫するなかで年金負担率が毎年のごとく上がり月６０,８００円が天引きされていますが、平成１６年の合併当時は月４９,４００円であり、制度発足当初は報酬の５％、京丹後市を当てはめるなら１９,０００円となります。但し、報酬から天引きされる負担とは別の公費負担分は上乗せであり、年金制度廃止とともに不要となるのは当然だと思っています。
しかし、議員報酬３８万円が妥当かどうかという議論は、年金の議論とは別だと考えています。討論でも述べましたが、合併協議において３８０,０００円の報酬が決められ、議員が活動してきたなかで、市民から議員の報酬が高いという声があるということは、責務と期待に応えれていないということであり、謙虚に反省し、改革を進めることが必要であると考えています。
