今日は、近況をお聴くききするために主に事業をされている方を訪問しました。
まず、話題はほとんどどこでも蒸し暑い日が続いていることから入り、次には菅首相の権威への執着心と思い付きともいえる唐突な政権運営と民主党に対する失望を通り越したあきらめと、自民党谷垣総裁への叱咤激励もしくは失望が続き、そして節電、原発と電力供給と景気の話になりました。
原発の安全性の話はみなさんされましたが、防災についての危機意識への比重は薄く、いつやってくるかわからない災害を考えてその対応を考えることよりも、経済状況への不安を強く持っておられました。製造業が回復するためには安全とともに安定した電力供給が欠かせないことであり、原子力へのリスクから中長期的に代替エネルギーが求められるなかで、将来の電力供給に不安が付きまとうと積極的な投資もならず、雇用についても厳しい見通しを持たざるを得ないとの声も聞かせていただきました。
東電の株主総会、また関電の株主総会でも原発撤退議案が提案されています。しかし、今、日本の原発をすべて止めれば、日本の経済が止まり、大混乱となることは避けられないと思いますが、菅首相は、再生エネルギー法案を突如持ち出し、再生エネルギーによる代替が可能であるかのような発言もしているようです。しかし、法律だけで変わるほどの優れた技術を日本が持っていたなら、すでに再生エネルギーの利活用技術は海外で高く評価されているはずですし、危機管理に関連した技術も含めて今回の原発事故は起こさないでしょうし、経済が長期にわたり低迷していなかったと思います。長期的課題を責任のすり替えに利用しているとしか思えません。
再生エネルギーの支援は必要ですが、エネルギーとしての実効性は厳しく見極めるべきだと思います。本市のエコエネルギーセンターのように、発電量よりも、使用電力量のほうが多い施設の買い取り電気単価を上げて施設運営を支援したとしても、現状では、トータルで見て電力使用施設が発電して施設で使用する電力を補っているだけですから、発電施設であっても電力を供給している施設とはなりません。
安全・安心はもちろん大切ですが、そのためのコストと、他へのリスクについても深く考慮すべきです。
