きょうの夜は奥大野区役員会でした。
役員会では、平成２５年度事業計画案や予算案などについて協議しました。
なかで問題となったのは、市の公共施設見直し計画にともなう地元利用施設の地域への移譲について、その財産への課税がどのように対処されるのかということでした。
大宮町では、各自治会が合併前に合併準備の合意事項として法人化に取り組み地縁団体となっているため、自治会所有の固定資産にかかる税を市に納めています。
しかし、合併前に地縁団体（法人化）に取り組んでいない町の自治会は、任意団体では固定資産を所有できないため、覚書財産として所有していますが、課税されずに負担なしの受益だけを享受しています。
そして、合併後に統一化しなければならないことが放置されています。旧町での取り組みの違いから自治会の固定資産への課税負担の有無の不公平が放置されたまま、さらに自治会へ地元利用施設を移譲するというのなら、この際地縁団体を解消して他の町の自治会と同じように課税負担がかからないようにすることも考えなければなりません。
また、公民館などの施設の維持管理についても公平とはいえません。
市が合併後８年間、不公平を放置していることが問題であることは再三指摘しましたが、何ら改善されていません。
