一面雪景色

　きょうも法事に出席しました。法事終了後のお斎（仕上げの膳）は神鍋高原のペンションでした。伯母の家は日高病院の近くで雪はなかったのでが、車で２０分も走ると雪景色でした。

　でも、一面雪景色というものの、私が子どもの頃にはもっと雪があり、１２月に入るとスキー場はオープンしていたと思うのですが、その頃の雰囲気はありません。２０年前には４０万人あったスキー客は１０万人まで減っているそうです。

ところで､帝国データバンクの発表によると、ホテル・旅館業界の今年の倒産件数が過去最悪のペースで推移しています。

　発表によると、１１月末時点で１１９件となっており、これまで最多だった２００８年（１２３件）を上回るのは確実な情勢となっています。この主な要因は、東日本大震災の発生と、原発事故の影響により国内外からの観光客が激減したことと、急激な円高により日本経済が大きな打撃を受けたことにあります。

　１１９件の倒産のうち、震災の影響を直接受けた倒産は２１件で、帝国データバンク情報部によると、４月以降、首都圏を中心に東日本のホテルや旅館で宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなったと発表されています。

　また、急激な円高や飛行機運賃の燃油サーチャージの引き上げも追い打ちとなり、台湾や中国の観光客が多い西日本でも震災関連倒産が発生しています。

　　
　

　

法事、その他

　きょうは、豊岡市日高町の親元での法事に出席しました。親元の家は北近畿豊岡自動車道の建設のため、平成２５年４月までに立ち退きの予定で、現在、用地買収の交渉下にあります。また、隣の叔母の家も同じ状況で、買収交渉の様子などの話もありました。

　帰宅後、非礼の香典を届け、仏前に非礼を詫びて線香を上げさせていただきました。建築の仕事でたいへんお世話になった方でしたが、その葬儀の折に東京研修中であったため非礼をしてしまい、喪中のはがきをいただいて亡くなられていたことを知りました。

　また、明日も、日高の伯母の法事に出席します。伯母の家庭で１歳過ぎから、７歳過ぎまで育てていただきました。

市民に高負担を求める前に職員給与カットを

　１２日の一般質問での質問事項の一つとして「市民に高負担を求める前に職員給与カットを」通告しています。

　１０月１３日のブログ公務員給与・京丹後市は２７１位にも書きましたが、京丹後市職員の平均給与月額は全国の市町村と比較すると低くはありません。類似団体（同じような形態の市）の平均を軽く上回っています。

　平均給与月額はラスパイレスが１００を超えている喜多方市（類似団体の一つ）をも上回っています。ちなみに喜多方市と京丹後市の一般行政職平均年齢（平成２２年４月１日現在を比較）は同じ４３，８歳です。

　週刊ダイヤモンド「おいしい公務員」の記事を参考にして、総務省・地方公共団体給与情報等公表システムhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/index.htmlで公開されている全国自治体の情報をもとに質問します。

　丹政会のなかでも異論を持たれている議員もありますが、公務員の給与削減が市内消費の減退になるとは考えていませんし、京丹後市の財政状況や、市内の経済水準、全国の市町村の給与水準の状況を検証すると、引き下げはやむをえないと考えています。

 

日本人の老人観

　民俗学者　宮本常一が監修した「貧しき人々のむれ」を読むと、近代の貧しく働かなければ食うことが出来なかった社会においては、働けなくなった老人は一般にはあまり大切にされていなかったようです。（西日本においては、古くから家格を重んずる風習のほかに老齢の尊ばれる気風があったが、一般の風としてはゆきわたってはいなかったようです。）

　その中の記述をいくつか紹介すると、「年をとってあとを見てくれるもののない老人たちは、土地によってはさいごまで生きぬくということはほとんどなかったようである。」、「おそらく隠居そのものは、老人をそこへ移すことによって、死穢が主家へ及ばないようにするためにつくられたものではないかと思われる節が多い。」、「鈴木牧之の『秋山紀行』を読むと、幕末のころ越後南部の山間では、老人は土間の入り口の上に小さい部屋をつくってそこにおり、鶏が塒についているようであったといっている。」などの記述があり、有名な「遠野物語」でも、老人が６０をすぎるとデンデラ野に捨てられたことを語り伝えています。

　また、佐久総合病院の若月俊一先生の記録においても、昭和２０年代農村の中風などを患った人々の陰惨な小部屋の悲しい病床について触れられています。

　寝たきり老人のいないヨーロッパに書きましたが、４５０年ほど昔のスペイン人宣教師フランシスコ・ザビエルは、手紙に日本の表の世界・良い面のみを書いていますが、修道士のフェルナンデスは、「海辺に子をたずさえゆきて石をばその上に置き、潮のきたりてこれを持ち去るにまかせるを常とす・・・・・食物を与うあたわざるものを育つることは不可といえり」と手紙に書いており、貧しさのなかで生きるのは我が身のことだけで精一杯だったことを伝えています。（貧しさのため、口減らし、間引きなど、生まれたばかりの子供を殺すこともたいへん多く、下級武士などでもおこなわれていたようです。）

　子どもが親の面倒をみるのが当たり前ともいわれていますが、歴史を見る限りは、豊かな生活をしていた一部の階層においてのみ成り立っていただけで、明治までは、女性は過酷な生活のため長生きが出来ず、男性のほうが平均寿命は長く、そもそも日本人の平均寿命が短く、老人になれない人のほうが圧倒的に多かったのが事実です。

　働かなければ食えなかった、働かないものまで食わすことができなかった時代が長かったため、日本人にはその考えが染み込んでいるのではないかと思います。国会議事録にもこの見方に沿った発言が取り上げられています。


　以下、国会議事録から引用・・・・・

　第１０４回国会　大蔵委員会　第７号昭和六十一年三月六日（木曜日）

　「二十一世紀は灰色の世界、なぜならば、働かない老人がいっぱいいつまでも生きておって、稼ぐことのできない人が、税金を使う話をする資格がないの、最初から」、こう言ったわけであります。渡辺通産大臣は、それ以外にも、八三年の十一月二十四日には、「乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。豚は八カ月たったら殺す。人間も、働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。経済的に言えば一番効率がいい」、こう言っておられます。こういう効率論であります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html??

　・・・・・引用終わり

　昭和６１年には、こんな発言が許されたんだと思ってびっくりしましたが、ここには社会福祉の考えは微塵もありません。こんな考えの人が派閥の代表となり大臣をしていたんですから、社会福祉が進まなかったのも理解できます。

　日本の人口変化を振り返ってみると、大正時代の１９２０年には、６５歳以上の高齢者人口が２９４万人だったのが、２０１０年には１０倍に増加しています。

　人口の総数と比率を年代別に３分類した国立社会保障・人口問題研究所のデータによるグラフです。

　今後、まだまだ高齢化は進みます。平均寿命が延び、誰もが老人になる時代となったなかで、日本人の老人観を見つめなおすことや、過去の歴史を振り返ることが必要ではないかと最近思いはじめています。

医療の課題

　ＴＰＰに参加すると国民皆保険制度が崩壊しかねないといわれていますが、本当にそうなんでしょうか。私は、日本の医療がすでに厳しい状況にあると考えていますが、それらを含めて私の考えをここに書きます。

　まず、下のグラフをご覧ください（ＯＥＣＤ・公的Pubric・私的private医療費のＧＤＰ比）

　ヨーロッパの先進国は国民皆保険ですが、それぞれ国によって制度が違います。

　日本は国民皆保険であり、公的医療費はＧＤＰ比６，８％ですが、アメリカの公的医療費は日本よりも多く、８，２％もあります。アメリカには公的保険がないかのように思っておられる方もいますが、高齢者と退職者に対しては、公的保険としてのメディケアがあり、貧困者と障害者に対しては、公的保険としてのメディケイドがあります。また、連邦・地方の公務員には、公務員を対象とした公的保険が別途用意されています。（最も医療費が必要となる高齢者をカバーしています。）

　しかし、一般のサラリーマンや民間の組織で働いている人、および、学生や自営業者は、ＨＭＯ、ＰＰＯ等のマネジドケアや別の形態の民間の保険に加入していますが、公的保険にも民間保険にも加入できない無保険の状態の人が１６％にも達しています。

　アメリカの制度がよいとは思ってませんが、それでも公的医療費負担が日本よりも多いこと、公的・私的医療費を合わせた総額においても日本が先進国で決して医療費が多くないことを知ってもらう必要があると考えています。

　またＴＰＰ参加国である、オーストラリアとカナダは国民皆保険（税）、ニュージーランドはイギリス型の公的医療（税）、シンガポールはすべての国民が給料の何割かを強制的に積立貯金する制度があり、そこから医療費を支払うようになっているようです。他の参加国は、公立病院では無料であったり、何らかの低所得者対策はなされているようです。

　自由化に関しては、すでにアメリカは薬剤の自由化と混合診療を迫っていますが、ＴＰＰ参加国は経済発展とともに医療制度の整備が必要な国が多く、特にアジアの国々はこれから高齢化が始まるなかで、日本の社会保障の枠組みを理解している国が多いと聞いています。


　むしろ、日本の医療にはＴＰＰよりも以前に大きな問題があります。

　日本は、世界で最先端の高齢化社会であるのに、公的医療費の総額が低く抑えられており、医師数もＯＥＣＤ諸国の平均人口１０００人当たり３，１人に対し、２，２人と下回っているなかで医師不足が顕在化しています。そして、高齢者の増加とともに医療費の増加が予測されていますが、財源の議論も遅れています。

　さらに、今後、都市部での団塊の世代を中心とした急激な高齢化とともに、医師不足と医療従事者の不足は拍車がかかることと、年間４５０万人の病院・介護施設のベッド利用が、２０年後には７５０万人に増加することから、都市部においてベッドの不足が深刻な問題になることが予測されており、在宅医療の推進が進められようとしています。しかし、そのため、大都市への医師の集中も懸念されます。

　１１月１０日に参加した研修会では、民主党副幹事長の梅村聡参議院議員（３６歳）から、今は病院で死ぬのが当たり前のようになっているが、２０年後の都市部では、病院で死ぬことができるのは宝くじに当たるようなものになるかもしれないと両親にも話しているとの発言もありました。

　実際に国立長寿医療研究センターから下のようなグラフが示されています。

　２０３０年に、約８９万人は病院（医療機関）で亡くなられ、約２０万人は自宅、約９万人は介護施設で亡くなられると予測されています。そして、「その他」で約４７万人が亡くなられるとされています。

　ＴＰＰの議論の前に、日本の医療には財源問題、国民健康保険や高齢者医療制度の見直し、医師不足や、終末期医療の確立など多くの問題があると思います。

　これまで、日本では「医療のあるべき姿」から負担を求める議論がなされることは無く、医療財政を抑えるために医療をどうするかといった議論が主に展開され、小手先の改革のみが実行されてきたと思っています。結果は「医療崩壊」とも言われる状況を招き、不安と不信をばら撒きました。

　現在、政府において「一体改革」の議論がなされています。１９９０年には家庭の貯蓄率は１９％でしたが、２０１０年には２％にまで下がっており、団塊の世代が年金生活に入る来年以降は貯蓄率はマイナスになると予測されています。莫大な公的債務を抱えるなか、年金積立金や民間の貯蓄が減って行くので、改革に残された時間はあまりないとも聞きます。医療・介護などの社会保障が国民にとって負担をともなう受益であることをしっかり主張して、必要な負担の説明をしていただきたいと思っています。

ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める陳情

　陳情審査は１２月２日だったので、本来ならもっと早くアップしたかったのですが、関連してほかに考えなければならないこともあり遅くなりました。

　この陳情は、農民組合の代表者から陳情趣旨の説明を受け、質疑を行いました。その趣旨は、ＴＰＰが農業などの１次産業に壊滅的な影響を与えるだけでなく、医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されていること、多くの反対世論を無視して参加を強行することは許されないこと、本市の農業はもとより、地域経済に計り知れない悪影響を及ぼしかねないため、参加に向けた協議を中止せよという内容でした。

　私は、コメの消費量が過去４０年間で半減し、さらに今後５０年間で半減することが予想されているなかでは、ＴＰＰに参加しなくても米価の下落とともにさらなる減反の強化にしかならないので、世界の人口増加なども考慮して強い農業・輸出型農業への国の政策転換が必要だと思っています。

　そのためには、欧米のように総合的な個別所得補償とともに関税の撤廃が必要であり、ＴＰＰを契機に転換していかなければならないと考えているので、そういった思いをこめて質疑をしました。

　特に、陳情者が関税がなくなれば米価が３，０００円まで下がると言われたので、その根拠を求めました。（中国でのコメ生産はインディカ米７割とジャポニカ米３割で、中国内で日本の商社がつくっている米は現地産米に比べ何倍も高く売れているとのことです。中国内でも品種により値段は違います。カリフォルニア米もコシヒカリの値段はそんなに安くなく、７，２００円はしているようです。アメリカ国内での小売価格は１キログラム当たり３００円前後）

　また、医療についても、ＴＰＰに参加すると国民皆保険制度が崩壊しかねないと言われていることについては、大いに異議があったので質疑もしましたが、私の考えは別に書きます。

陳情審査他

　きょうは、「下水道使用料、し尿処理手数料等の大幅な料金値上げをしないことを求める陳情書」について委員会審査をしました。

　陳情内容が、総務委員会と産業建設委員会の２委員会の所管に関わるので、議会運営委員会でそれぞれの所管に対して別個の陳情があったものとして扱うこととしていましたが、陳情者の委員会出席についての便宜を図り、９時３０分から総務委員会所管のし尿処理手数料に関する陳情について、陳情者からの説明と質疑が行われ、終了後少しの休憩をはさみ、１０時４０分から産業建設委員会所管の下水道使用料に関する陳情について審査をしました。

　陳情者は新日本婦人の会京丹後支部の支部長の方で、多くの傍聴者も来られました。陳情趣旨は、厳しい経済状況下にあって、京丹後市の一人当たり平均所得が１８７万円という低い水準で格差が広がっているなかでの大幅な値上げによる負担増に反対であること。水洗化率が低い下水道に対し、抜本的な対策を行って水洗化率を向上させ下水道会計の改善を図ること。また、徹底して行政の無駄を省き、不要・不急の事業の見直しを行って、値上げを抑える財源を確保することなどでした。

　趣旨説明後に、質疑が行われましたが、陳情の思いを聞くなかで他の議員が質疑をされたので、私はあえて質疑はしませんでした。

　陳情審査終了後、昼休みの時間に、議案等について丹政会の会派内で意見交換を行いました。

初孫が生まれました

　今朝、娘から、５時半ぐらいに破水して、陣痛室に入っているとのメールがありました。

　娘は、切迫早産の危険から１１月１５日に東京労災病院に入院していたので、２６日には妻と日帰りで見舞いにも行き、娘から状態は良くなっていると聞いて安心していたのですが、点滴などの処置が続けられていても早産となったようです。

　午後２時過ぎに、娘婿も立ち会うなかで１３時４５分に２，８３０グラムの元気な男の子が生まれたとの連絡がメールでありました。早産なので生まれてくる赤ちゃんのことを心配していたのですが、元気だということと体重を知って安心しました。とにかく母子ともに元気でよかったです。

　また、今は、赤ちゃんは保育器に入っていて、ガラス越しでしか会えないとのことでしたが、妻は、メールに添付された初孫の写真を見ながら早く行こうと言っています。妻の気持ちもわかるのですが、退院の日を待って、この手で抱っこができるようになってから行こうと思っています。

５１歳でおじいちゃんになりました。

ＥＵ危機

　ＥＵには２７カ国が参加し、その内の１７カ国で統一通貨ユーロが使われています。

　今年になってギリシャ財政問題は、ＥＵの政策当局が小手先による問題の先送りに終始していたために、信用不安が顕在化し、市場が破綻を懸念してギリシャ国債を売ったため、急速に金利が上昇して負の連鎖に陥るという状況になっています。

　ギリシャ問題はいったん収まりましたが、市場の不安は解消せず、財政問題を抱えるイタリア、スペインにも波及し、国債が売られて危険水域といわれる７％前後まで金利が急騰しました。しかも、財政危機諸国の支援に回っているフランスの国債格下げ懸念からフランス国債まで売られるということで市場不安の増幅が拡大しています。

　市場によるユーロの信用不安が、そうした国の国債を大量に抱えるＥＵ内金融機関の財務を直撃しています。国債の金利上昇により、金融機関の資産が劣化し、資本不足に陥るのではという金融システム不安が広がっています。

　最近のＥＵ内の報道によると、一部の大手金融機関では、保有する国債から多額の損失が発生する可能性があり、銀行間市場での資金取引に支障が出ているようです。また、一部の国では、金融機関の信用力の低下によって、預金者が金融機関から預金を引き出す取り付け騒ぎが始まっています。今後、信用不安がさらに深刻になっていくなら、金融機関の企業に対する貸出スタンスが厳しくなり、貸し渋りや貸しはがしなどが発生することも懸念されています。

　すでに中国では、ＥＵ向けの輸出に減速がかかり、４００以上の輸出のための工場が閉鎖に追い込まれたとの報道もあり、日本の化成品メーカーでは、中国向けの出荷を抑えるために操業を抑制している企業も出ています。

　リーマンショック時の財政支出により、ＥＵだけでなくアメリカをはじめ主要各国が財政事情に問題を抱えています。現在、ユーロ危機から金融収縮による不況に陥ることが懸念されていますが、財政支出がもう使えないと考えざるを得ないため、長期の景気後退も予想されています。

介護を考える（三好春樹 ｉｎ 丹後 ２０１１）追記版

　義父が認知症であることは、これまでにも妻の大阪研修（8月4～5日）と義父の認知症、義父と入れ歯、おむつ代は医療費控除の対象など、このブログに書いています。義父の発症と介護認定はは７５歳を過ぎてからでした。

　国際アルツハイマー学会の資料では、２０１０ 年時点で世界の認知症患者数は３，５６０ 万人に達し、患者数は２０ 年ごとに倍増してゆくことが予測され、２０３０ 年には６，５７０ 万人、２０５０ 年には１ 億１，５４０ 万人に増大すると予測されています。

　日本のこれまでの調査では、認知症全体の発症率が８５歳まではゆっくり上昇し、８５歳を越えると急激に上昇するというデータが得られていますが、８５歳以上人口は２００９年の３６４万人から、２０３０年には、倍以上の８４８万人に増加することが予測されています。

　高齢者の自立度の変化パターンについての追跡調査のデータも得られています。人は必ず老いていきます。老いる過程で虚弱化し生活者としての自立能力が衰退していきます。（下のグラフは縮小しています。クリックしていただければ、拡大できます。）

　男性と女性では自立度の変化パターンにかなり違いがあります。

　男性は血管から、女性は骨・筋から老化するとされています。

　京丹後市では、８５歳以上人口は２０１０年の３，２９７人から、２０３５年の５，７３３人まで年々増加していくことが予測されてます。生存寿命が延びていくなかで、加齢とともに医療・介護が必要となる方は増加していきます。

　今、議会では健康増進計画が審議中であり、百歳長寿の方が多いことから、現在のお年寄りの生存寿命が長いことはよくわかるのですが、元気な生活をしておられるのか情報が不足していると感じてもいます。
　
　生存寿命が長くても、健康寿命との間に差があれば不幸でもあるので、しっかりと健康推進や、自立的生活がおこなえる介護などに取り組んでいかねばならないと考えています。

　高齢者を支える人口が減っていくなかで、これからの超高齢化社会を迎えなければなりません。私のなかで医療・介護への問題意識と関心は日に日に高まっています。

　きょうは、ＮＨＫの「ワンポイント介護」の実技指導・監修をされており、介護について多くの著作も書いておられる三好春樹氏が講師に野田川わーくぱるに来られたので、参加しました。

　はじめに４施設を取材したドキュメンタリー映画「ただいま~それぞれの居場所」が上映され、三好氏の講演がありました。ただ、短い時間で話さなければならないためか、自分の本の宣伝が中心になっているようにも思いました。

小沢議員はマニフェストの責任を取るのが先

　ネットでニュースを見ていると、小沢系、反消費税で署名集めへという記事が目に留まりました。

記事引用・・・・・

小沢系、反消費増税で署名集めへ

消費増税反対で署名集めへ＝民主・小沢系が主導
（時事通信） 2011年12月02日 18時03分
民主党の小沢一郎元代表を支持する同党議員が中心となり、野田佳彦首相が年内の政府・与党方針決定を目指す消費増税に反対する署名活動を始めることが２日、分かった。増税反対派が具体的行動に出ることで、消費税をめぐる党内対立が激化しそうだ。反対派は消費増税について、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に反するとして「政権交代の原点に返るべきだ」と訴え、阻止する構え。週明けにも署名集めに着手し、小沢グループ以外の党所属議員にも幅広く賛同を募る。　
［時事通信社］

　しかし、小沢一郎氏は根拠のないマニフェストで国民をだましています。そして、そのことを民主党の議員が認めています。以下、岡田幹事長の謝罪に思うから一部を転記します。

　民主党の岡田幹事長は記者会見で、２００９年衆院選のマニフェストについて、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」公式の場で謝罪しました。

　でも、２００９年のマニフェストのもとになった「参院選マニフェスト」すら根拠がなかったはずで、前原氏はそれを早くから認めていました。以下の転記を読んでもらうと見通しが甘かったのではなく、でたらめだったのだと思います。岡田氏は根拠がなかったことを謝罪すべきです。

　（民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論2008年7月号で ）

　民主党の前原誠司副代表は、10日発売の月刊誌「中央公論」7月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

　前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

　民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額15・3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

　前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。

　また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

　前原氏は7日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

（2008年6月8日09時34分 読売新聞から引用）

　財源がないことは明白であるのに、自身の影響力の維持のためだけに消費税増税に反対するのは国民を愚弄しています。まず、小沢一郎氏は実現できもしないマニフェストをつくった責任を取るべきです。また、呼びかけに応じて署名する議員は自身の保身しか考えていないと思います。一緒に責任を取ってもらうべきです。

夢の八訓

私の好きな言葉に吉田貞雄氏の「夢の八訓」があります。



「夢の八訓」

夢のある者には　希望がある

希望のある者には　目標がある

目標のある者には　計画がある

計画のある者には　行動がある

行動のある者には　実績がある

実績のある者には　反省がある

反省のある者には　進歩がある

進歩のある者には　夢がある



この「夢の八訓」には夢（将来への願望）を持つことからの循環連鎖があります。この循環連鎖は大切なもので、一つもかけてはいけないのですが、多くの人は止まってしまいます。

まず第一に、夢（願望）の設定は、あらゆるものの達成への出発点であり、全ての子ども達が夢のある者として育ち、「夢の八訓」を体現していくことを願っています。

「まちづくり基本条例の一部改正」に思うこと

　きょう、総務委員会で「まちづくり基本条例の一部改正」について、審査がありました。

　結論から言うと、委員会では質疑がされ、一定の答弁もあったようですが、このままで審査を進めることができないので一旦執行部への持ち帰りとなり、その後、議長が市長と協議をしたようですが、市長は取り下げる考えはなく、委員会に説明に出向きたいと言っているようです。

　議会基本条例は９月議会において改正しましたが、改正に当たっては、市民アンケートも行い、条例全体の運用状況を検証して、条例の理念が現実とかい離がないように、課題を整理しながら条文の改正をしました。

　しかし、今回のまちづくり基本条例の改正は、調べれば調べるほど問題があります。会議録を読むと事務局から検討の方法が示されています。

　以下議事録から・・・・・

　検討の方法でございますが、条例の条項ごとに改正の必要性と理念や基本原則と実際の運用に大きなズレが生じていないかを検証する逐条検証を行うものとします。一条ごとにまちづくり委員で課題が見受けられる条項を抽出し、改正の要否を見極めることとします。また、地域の代表である区や自治会、地域公民館を基盤に活動しておられる老人会、婦人会、消防団、ＰＴＡ、ボランティア、ＮＰＯ団体など長年にわたって地域の中で公益性のある活動をされている市民の意見を旧町単位で集まっていただき、市民局にて意見聴取を行い、どの条文に対する意見かを判断し改正の要否を見極めることとします。・・・・・・

　ここでは、この条例に議会に関する条文があるにもかかわらず、議会との意見聴取がはじめから抜け落ちています。市長は、議会基本条例の改正においては、執行部に関わることについて事前に調整を求め、協議が必要として削除まで求めながら、自らの提案においては、議会に関わることについて事前の調整も協議も無く、完全に無視しています。これは議会軽視であり問題です。

　また、まちづくり基本条例の基本的事項について、例えば、条例の認知度・存在意義、まちづくり・住民自治、情報共有、市民参加・協働、そして、パブリックコメントや審議会のあり方について市民意識などの検証がなされるべきであったと考えますが、全体的な検証は出来ていません。

　行政についても定められていますが、行政内部での検証もなされていません。

　そして、昨日も書きましたが、第１５条（市議会議員の責務）について、「自己の狭量な考えや地域エゴにより必要以上時間を費やし、問題を複雑化しているとの意見もあった。」この記述は問題です。（詳しくは１２月議会初日（まちづくり基本条例改正について追記）をご覧ください。）意図的なものすら感じます。

　中山市長は、審議会・委員会の答申について、（案）の段階で手を入れています。自分が手を加えたものを最終的に答申として受け取っていることは（審議会の委員等から）議員に広く知れ渡っています。

　そうすると、市長は議会に喧嘩が売りたいのかもしれません。ならば、議会は・・・・・

産業建設委員会他

　きょうは、産業建設委員会に付託された議案の委員会審査を行いました。

　まず、「農業振興地域整備計画」を審査し、土地利用の基本計画として地域の農地をどのように守るのかという観点から、未整備農地の生産基盤整備の考え方や、耕作放棄地の抑制策、担い手、多面的活用地などについて質疑をし、意見交換の後、全員賛成で可決しました。

　次に、「字の区域及び名称の変更」について現地審査をしました。この変更は、地元地区の共同営で土地開発がなされたのち、正式な手続きができておらず整理ができないため公図混乱となっていた網野町木津・俵野・浜詰地区にまたがる土地が、集団和解が成立したことによるもので、全員賛成で可決しました。

　審査終了後、観光協会の方と話す時間があり、以下数点懸念していることについてお伝えして意見交換をしました。

　全国的には観光オフシーズンということもあり、観光地間で格安パックのキャンペーンでのお客の取りあいがあるなかで、本市の観光協会の取り組みはどのようなことをされているのか。観光協会としての危機感はあるのか。

　アセアン観光連盟国際会議の後、電気自動車のことなどが聞こえてくるが、観光協会として足元は見えているのか、会員の状況把握、メインである関西圏からの観光客の傾向・意識変化などの情報把握、観光客誘致への戦略は出来ているのか。

　緊急雇用での事務局体制、事務局長までもが緊急雇用であるなかで、緊急雇用終了後の体制についての議論をしっかりしているのか。

１２月議会初日（まちづくり基本条例改正について追記）

　１１月３０日、京丹後市商工会などの要請を受けて、ちりめんの産地として１５人の議員がきもの姿で初日議会に臨みました。執行部側も市長はじめ、きものを着用されている方が多くおられました。

　しかし、きもの姿で和やかな議会とはならず、最初の議案から問題含みでした。

　日程第１「京丹後市まちづくり基本条例の一部改正」について、条例に４年以内ごとの検討及び見直しが定められており、条例に基づいて「まちづくり委員会」で検討された結果、改正案が提案されました。

　まちづくり基本条例は、京丹後市のまちづくりの規範として最も上位に位置づけられていますが、「まちづくり委員会」の答申では、市民団体等への意見聴取において、多くの団体から「まちづくり基本条例」は住民周知に欠けているとの指摘を受けています。行政として必要との判断に基づいて定めた最高規範であるなら、制定後の４年間でまちづくりの基本理念が共有されていないことは問題です。

　また、答申には議員として見過ごすごとの出来ない文章がありました。

　第１５条（市議会議員の責務）について、「自己の狭量な考えや地域エゴにより必要以上時間を費やし、問題を複雑化しているとの意見もあった。」

　この文章は議会議員を否定しています。なぜ、わざわざ答申に盛り込んだのか？

　議会は、市民の多様な意見を反映するために多人数で構成する合議機関であり、少数意見や、光のあたらない地域の課題なども取り上げる責務があり、拙速な議論を避け、多数決による決定の前に、少数意見を最大限に尊重した冷静な討議がなされる必用があります。
　また、議員を選挙で選んだ市民も否定しています。間接民主主義において、議員は住民代表として議会で発言しています。

　たとえ、委員会において、議会における議員の自由な発言や時間をかけた討議を否定する主旨の発言があったとしても、「まちづくり基本条例」の検討のなかでは、委員の方に議会の意義・基本について思い違いが無いように説明があるべきであり、最高規範の検討にはあまりにもなじまない意見の掲載となっています。

　ここでの「自己の狭量な考え」とは、どのような物差しで計ったものなのでしょうか、何を持って狭量と断定できるのでしょうか、また、地域エゴとは何を持って言うのか、このような誹謗中傷的な表現を仮にも公文書である答申に盛り込むのなら執行部局は責任を持つ必要があります。

　そして、最大の問題は、「まちづくり委員会」での議事録上での委員の意見に、「自己の狭量な考えや地域エゴにより必要以上時間を費やし、問題を複雑化している。」との発言が無いことです。各種団体から聴取の意見の中に類似した意見があり、それを修文して答申に掲載しているようですが、なぜ、わざわざこんなことをするのか理解できません。

　この条例は総務委員会に付託され１２月２日に審査がなされます。総務委員会において徹底した審査がなされることを望みます。