９月５日ハノイへ

５日から、森ゼミの森吉弘さんに同行してハノイに行きました。

ベトナム日本人材協力センターのビジネス日本語講座のお手伝いと、ハノイの学生達との交流です。

ハノイへは5時間の空の旅です。

搭乗の１時間前までは晴れていたのですが、激しい雨が降りはじめ、一時は滑走路が見えないほど視界も悪くなりました。

飛行機は雨のなか飛び立ちましたが、シートベルト着用のサインはほとんど消えることなくよく揺れました。

ジャンボカボチャ

８日の日曜日は、つねよし百貨店で第２７回パンプキンフェスティバルが開催されます。

少し早いですが、明日の夜からしばらく留守にするので、つねよし百貨店に自家製のジャンボカボチャを４つ運び、展示してもらいました。

店頭に置くと一気にパンプキンフェスティバル間近の雰囲気に！

今年は色艶の良いジャンボカボチャができました。
一番大きいカボチャは一輪車の幅いっぱいで一人では持てません。

日本はドイツよりも脱原発に近い

8月31日に、BSフジの特別番組「バイエルン 未来を追う旅 ～南ドイツのエネルギー革新＆夢への挑戦！～」を見たことを書きました。バイエルン 未来を追う旅 ～南ドイツのエネルギー革新＆夢への挑戦！～

今、バイエルン州では50％の電力を原発に依存していて、2022年までの脱原発を進めていますが、再生エネルギーのみでは不足するため、石炭火力発電所の建設も進めています。

その厳しい様子は記事にもなっていて、「ドイツの脱原発政策で石炭消費が増加－風力などへの移行難航」http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M912BR6KLVR901.htmlで読むこともできます。

ドイツでは原発を止めると大規模な停電も懸念されるようで、速やかな脱原発は厳しい状況ですが、一方で日本ではすでに原発稼働ゼロを経験しています。


少し古いデータですが、京都大学原子炉実験所の小出助教による日本の発電所の稼働率を調べたグラフがあります。

このグラフによると、原子力発電所は83.8％と高い設備利用率ですが、水力発電所は２５．８％、火力発電所も４３．６％と、驚くほど低い設備利用率となっています。こんなに設備利用率は低くはないだろうと少し疑いましたが、最近のデータと比較すると間違いないようです。

このあと、原子力発電所の設備利用率は、２００２年に明らかとなった不正問題の点検等により、定期検査期間が長期化したため設備利用率は４０％台に低下しました。その後徐々に回復するも、６０％台にとどまっていたようですが、水力と火力の設備利用率を上げることで簡単にカバーしています。


日本はバイエルン州と違い、水力と火力の発電設備に余裕があります。


経済産業省資源エネルギー庁が発表している電力調査統計に発電設備利用率があり、月単位で利用率が集計されています。http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm

冷暖房による電力需要が最も多い２４年８月と２５年２月の設備利用率を見ると、水力・火力とも１９９８年に比べて利用率が高く、水力は多くが９０％を超え限界に近いですが、火力は２５年２月の北海道は高いですが、他の地域は余力があるように見えます。問題は原発が稼働している関西の設備能力と思われます。

（注＝太陽光の設備利用率は、日射量の自然条件に左右され、夜間は発電しないので最大でも２０％台を上回ることはありません。）

震災後、宮津の火力発電設備も再稼働するのに３年かかるとの話も聞いたことがあり、関西電力は原発への依存率が高かったので、火力発電所の設備更新をしておらず、今も原発の再稼働を前提としているため、火力発電所の新設などの計画は聞きません。

２４年の夏は節電の夏でしたが、今年の夏は猛暑にもかかわらず、節電目標なしに乗り越えました。固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの導入が進んだことと、旧来の発電設備の利用率を上げたことで乗り切ったのではないかと思います。

日本もドイツと同じように老朽化した水力・火力発電所の更新などの設備投資も急がなければならないとは思いますが、バイエルン州のように、５０％を原発に依存している条件からは、はるかに有利に脱原発を進められる状況にあると思います。

核廃棄物処理の行き詰まりを考えると、一気に脱原発を進めることを政治決断すべきときだと思います。

永続地帯

千葉大学の倉坂教授の研究室と環境エネルギー政策研究所の共同研究により２０１２年末に発表されたデータによると、２０１１年３月万都時点で８５の市町村が、域内の民生・農林水産業用電力需要を上回る再生可能エネルギー電力を生み出しています。　

驚いたことに、再生可能エネルギー電力の６０．６％（固定価格買取制度換算７７．８％）を小水力発電が占めています。太陽光は日中しか稼働せず、天候により不安定ですが、小水力は日夜関係なく安定しています。http://sustainable-zone.org/
この共同研究が発表されている「公共エネルギーセンター」のホームページを見ると、
「永続地帯」
という言葉が使われています。

（永続地帯の定義）・・・・・・・

「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要を賄うことができる区域」です。このとき、その区域が他の区域から切り離されて実際に自給自足していなくてもかまいません。その区域で得られる再生可能エネルギーと食糧の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。

・・・・・・・

再生可能エネルギー電力の１位は大分県九重町で自給率２４０８．８９％、地熱発電です。
また、静岡県の南伊豆町が出力３４，０００キロワットの風力発電所が稼働したので前年の１２１０位から１１４０の自治体を抜いて７０位までランクをあげています。

永続地帯の１位も大分県九重町で１１３６．３６％ですが、小水力への固定価格制度換算を加えると５位まで後退し、１位は山梨県早川町の3969.69％となります。

バイエルン 未来を追う旅 ～南ドイツのエネルギー革新＆夢への挑戦！～

BSフジの特別番組「バイエルン 未来を追う旅 ～南ドイツのエネルギー革新＆夢への挑戦！～」を見ました。

バイエルン州は５０％の電力を原子力発電所に頼っていますが、２０２２年の脱原発を目指し、再生エネルギーの導入が積極的に行われています。

 上のグラフを見ていただけばわかりますが、太陽光とともに風力・水力が大きく伸びます。バイエルン州はドイツの南に位置しているので日照時間に恵まれ、南部に山岳部もあるので水にも恵まれています。

川の水量が多く、水流も早いのでリバーサーフィンが楽しまれています。

また、ドイツは再生可能エネルギーの普及だけではなく、エネルギー利用の高効率化と省エネも一種の代替エネルギーとみなすことで、この政策によって、同時に再生エネルギーの発電拠点と利用を分散化させることで地域経済の活性化にも役立てています。

しかし、グラフにあるように再生エネルギーで全てをまかなえるわけではなく、残りの５０％近くは火力発電でまかなわなければならないので、放送では触れられていなかったですが、再生エネルギーの導入とともに火力発電所の増設（原発２０基分２０００万キロワット）が進められています。

丹後の暮らしをのぞいてみよう～丹後は女性の輝くところ！

『静かな田舎で暮らしてみたい。』

『憧れの京都で、しかも自然豊かな場所で暮らしてみたい。』
『移住に興味はあるけれど何から調べればいいのかわからない』
『女性ひとりで移住ってとても不安・・・』
そんな方を対象にした【京の田舎暮らし講座】が９月７日に、シティプラザ大阪で開催されます。

しかも、我が奥大野から３人の女性、扇田さん、川口さん、安田さんがパネラーで参加します。

丹後の暮らしをのぞいてみよう

丹後は女性の輝くところです～。

ラセン水車発電機の動画

石徹白の小水力発電研修

８月２４～２５日は、関西広域小水力利用推進協議会の小水力視察に参加しました。

日本の小水力発電のポテンシャルは高く、利用可能な小水力発電量は１１６０万キロワットあり、原発の１２基分に相当すると試算されています。

小水力発電が先進的に導入されているEU諸国のデータを見ると、EU２７カ国で１３５９万キロワットが発電されており、さらにドイツには，統計には出てこないような小規模な小水力発電（数10kW以下）が1.5万～２万あり，これだけで数10万～100万kWの出力があるとの推計もあります。

水利権や売電での規制などの課題がクリアされ、遅れている技術開発が進めばコストも下がり、メンテナンスも地域で取り組めるので大きな潜在力があります。

２４日は郡上市白鳥町石徹白地域の発電施設を視察しました。

 発電能力８００W。常時５００W発電のらせん型水車発電機です。

毎秒0.2トンの水量で80センチの落差、ラセンスクリューの直径は90センチです。

この発電機は坂道の途中にあり、発電により水がなくなるのではないので、まだまだたくさん設置することが可能ですが、ドイツのようにたくさん作られていないのでコスト高であることが課題です。

上掛け水車発電機。発電能力常時２２００W。落差は３メートル、毎秒0,07～0,12トンの水量で分7回転、直径3メートル、総事業費700万円。

このモーターを交換するだけで３０００Wの発電が可能だそうです。

制御盤は地域の方の手づくりです。電気に詳しい方がおられたので、地域で小水力発電に取り組みやすかったと思われます。

 とても小さな環境教育用発電機ピコピカ。３～５W街灯の発電に使われています。

石徹白地域では、小水力発電の実績を積み上げてきて、次の段階にきていました。

この道路から約70メートル上に用水路があり、流末までの高低差を活用して100キロワットの発電機2基の建設計画が進んでいます。

まず、やってみようからスタート、続ければ展望は開けます。

羽衣国際大学放送・メディア映像学科学生とのコラボ

８月１１日から１５日まで、羽衣国際大学の放送・メディア映像学科の学生を奥大野に受け入れていました。

毎日新聞からも取材を受けましたが、自然農法の青木さんでの農業体験（苗作り、収穫作業、出荷作業、ハウス修繕）、オーガニック野菜の自炊体験、農家民泊体験、バラ寿司やおくおおの納涼祭での手伝いなど、学生たちは奥大野を楽しんで帰りました。

アオキさんから、自然農法の説明を受ける

 畑で説明を受けながら生野菜を試食。花オクラやオクラ、ピーマンなどを生で食べて驚いていました。

ピーマンとトマトを食べれない学生が挑戦して、「ぜんぜん違う。これなら食べれる！」といっていたのが印象的でした。

 学生が感想を映像にとっています。

 ふだんはそれほど料理はつくっていないという女子学生による手料理。

事前に打ち合わせた提供可能なオーガニック野菜の資料をもとに、食物栄養学科の教授の協力でオーガニック料理のレシピが準備されていました。

女子学生の手料理をいただきました。「こんなに野菜を食べるのははじめて」という声や、「こんな調理のキュウリははじめて食べた（サイコロ切り）」という声も。

 農家民泊体験での共同調理でバラ寿司をつくっています。

 農家民泊体験班以外の学生にもバラ寿司は食べてもらいました。

学生たちが苗作りして２日で、もう芽が出ています。

おくおおの納涼祭の準備作業。学生たちはよく働きました。

 納涼祭がはじまり、学生たちは納涼祭の様子を撮影する担当と、手伝いに分かれて、最後の片付けまで頑張ってくれました。

カラヤン１９７０S

ちょっと贅沢をしてCDを買いました。

「カラヤン１９７０S」ＣＤ８２枚組みで、HMV予約で１４,９５０円（１０％ポイント付き）でした。

７０年代のカラヤン　ベルリン・フィルは素晴らしいですね。オーケストラの上手さはピカイチで録音もいい。高校生の頃から評論家の影響を受けて１０年ほど前まではアンチカラヤンだったのと、同一曲の異録音が多いので、あまり熱心ではなかったのですが、今はその分新鮮にお安く聴かせてもらえます。

８２枚のうち４０枚はダブリでしたが、中古CDで売れば４０枚で少なくとも８,０００円にはなるので、８２枚の中にあまり聴かないだろうＣＤが数枚あってもお得なセットなので大丈夫です。

はじめからファンだったら、ＬＰ買って、ＣＤに買い直して・・・すごい金使っているなとも思いますが、日本の評論家って役に立ちませんね。

最近は、気分転換したいときに、アメリカかイギリスアマゾンで、お気に入りの作曲家や演奏家のCDのCustomer Reviewsを読みます。Customer Reviewsで評価の高いものは趣味の違いはあったとしてもクオリティーにほとんど間違いがなく、日本の批評家よりもとても参考になります。

カラヤンは、多くが高く評価されています。

終戦の日について思う

ＮＨＫのアンケートで３３％が終戦の日を知らないと答えています。最初は驚きましたが、調べてみると納得しました。小・中学校の教科書では終戦の日を８月１４日（ポツダム宣言受諾の日）か８月１５日としていて、高校の日本史教科書の多くは終戦の日を９月２日としているそうです。

第２次大戦の終戦の日。

ヨーロッパでは、連合軍もドイツも終戦の日は降伏文書に調印された５月８日で、ドイツ連邦共和国はこの日を「第二次大戦終戦の日」（"Ende des Zweiten Weltkrieges"）と呼称し、敗北の日として重く受けとめられています。

一方、太平洋では、降伏文書が調印されたのは９月２日で、米・英連合軍の終戦の日は調印の日である９月２日ですが、日本政府は、８月１５日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催していますが、ドイツのように「終戦の日」と定めてはいません。

資料を見ると、８月１５日で戦争は終結していません。

１９４５年８月１５日正午に「 玉音放送」が公にされると、大本営は、陸軍部隊に対して大陸命第一三八一号を発令しています。

大陸命第一三八一号
命令
一、大本営ノ企図スル所ハ八月十四日詔書ノ主旨ヲ完遂スルニ在リ
ニ各車軍別二命令スル迄各々現任務ヲ続行スヘシ
但シ積極進攻作戦ヲ中止スヘシ

この命令は全面的な停戦命令ではないことは明らかで、海軍部隊に対して発令された大海令第四七号も大陸命と同じく、「 積極進攻作戦」の中止のみを命じています。

大本営は統帥権の独立を貫き、日本本土( 北海道は除く)を作戦地域としている第一・ 第二・ 航空総軍には、８月２２日零時をもって「一 切ノ武力行使ヲ停止」するように命じ、第一・ 第二・ 航空総軍以外の外地と北海道の作戦軍にたいしては、２２日に大陸命第一三八八号が発令され、それらの部隊は、８月２５日零時をもっての全面的停戦に移行することが命じられましたが、その際に中国に展開する支那派遣軍（対ソ連戦闘部隊ではありません）に対してのみ例外が認められています。

そして、９月２日、降伏文書調印後に大本営は、大陸命特第一号とそれに基づく大陸指特第一号を発令しています。

大陸命特第一号
命令
( 一 )敵対行為ヲ直チニ終止シ武装ヲ解除シ且現態勢ノ変更ヲ中止ス
( 二)兵器及装備ヲ関係聯合国指揮官ノ指定スル時期及場所二於テ現状ノ侭且安全良好ナル状態二於テ該指揮官又ハ其指定者二交付ス・・・
( 五)一切ノ兵器、弾薬及戦争用具ノ製造拉分配ヲ直チニ終止ス

中国大陸や北方戦線では命令で８月末までは戦闘が続いており、そこで犠牲になられた方が多くおられ、９月２日の大陸命特第一号により、全面的な武装解除が命令されています。調べてみると、終戦の日が教科書によって違うのも理解できなくもありません。

８月１５日は、戦闘は終結していません。しかし、玉音放送により日本の降伏が国民に公表された日であり、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として、今後も黙祷を捧げ、平和を願いたいと思います。

[JMM752Sa]「従軍慰安婦問題と日米関係、一つの提言」from９１１/ＵＳＡレポート 作家・冷泉彰彦さんのUSAレポートの要約引用

[JMM752Sa]「従軍慰安婦問題と日米関係、一つの提言」from９１１/ＵＳＡレポート　作家・冷泉彰彦さんのUSAレポートの要約引用

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全米各地の州議会で「非難決議」がされたり、慰安婦像や記念碑が建立されたりしているが、「悪しき古い日本」と「親しみのある新しい日本」というのは、アメリカの政府と世論においては驚くほど明確に区別されています。それは、戦後の日本が振舞ってきた平和志向の行動パターンや、ソフトパワーのためだ。

しかし、橋本発言や河野談話の見直しは、「新しい日本」と「古い日本」の区別を危うくするものとなっています。

朝鮮半島における慰安婦の「募集」というのが、軍や警察が「嫌がる女性やその家族を銃剣で追い立てて」集めたという「強制という事実はなかった」という「事実関係の訂正」を行うことで「名誉回復」をするという考え方には問題があります。

軍による強制はなかったという訂正が、「広義の強制はあった」ということを改めて認めることになってしまいます。
つまり「親の借金を肩代わりに身売りと言う名の人身売買が行われた」とか「売春業者の『財産』である女性の逃亡は財産権の侵害になるという理由で警察が妨害した」とか「安全確保を口実に派遣先からの脱走・逃亡は軍によって禁止された」という「事実」を「こっちが正しかったのです。良く理解して下さい」とアピールしても、「そんな非人道的なことを制度として認めていた社会の名誉をどうして認めなくてはならないのか？」という、より一層の困惑を引き起こすだけだということです。

現在でも、アジアから日本に入国した女性たちが人身売買さながらの身体的な拘束を受けていることが国連や米国国務省などから問題視されています。勿論そうした問題を根絶するだけでなく、日本人による日本人のトラフィッキングに対しても厳しいメスを入れていくべきです。

一つの提言をしたいと思います。それは「古い日本」の名誉回復をするのではなく、「現在の日本」の名誉を高める、いや名誉だけでなく実質的に社会を良くしていくということです。そして、この場合は「女性の人権」あるいは「女性の名誉」を改善するということを、改めて国策として打ち出していくのです。そうすれば、韓国の一部の団体などが「過去の日本と現在の日本」をゴチャ混ぜにして「現在の政府による公式謝罪や公費での救済をせよ」というような主張をしても、事実上そうした主張は宙に浮くことになると思います。

実は、こうした女性の地位や名誉という問題に関しては、現在の中国は多くの問題を抱えつつも、日本よりはやや進んだ社会を実現していると思います。今後も日本が中国を相手に、心理的なナショナリズムの「突きつけ合い」を続けていくのであれば、少なくともこうした問題に関しても、改善を競い合うということはあっても良いと思うのです。
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冷泉さんの提言に強く同意します。
過去の名誉回復をしようとするよりも、これから世界に認められる名誉ある国を築くことが必要だと思います。

石橋を叩けば渡れない

１１日読了「石橋を叩けば渡れない」。第１次南極越冬隊長の西堀さんの本です。

面白いですね。

日本の教育には「教」はあるが、「育」がない。
「理屈」がわかっても、「直感」がない。
「欲」があっても、「望」がわかない。
「組織」があっても、「運営」がうまくいかない。
知っちゃいるけど、行なわない。
石橋を叩けば渡れない。

物事には最初があり、最初のないものはない。
万全の準備など有り得ないことで、
やってみなければ何も変わらない。新しいことはできない。

昭和史の決定的瞬間

１１日読了。先週「終戦のエンペラー」を見たので、戦前の歴史が勉強したくなり、坂野潤治氏の「昭和史の決定的瞬間」を読みました。

日本は昭和６年の満州事変から軍国主義一辺倒だったのではなく、批判的言論の自由もまだあり、民政党の斎藤隆夫議員による「粛軍演説」は、反戦・反軍拡・反ファシズムの有名な演説で、昭和１２年には、戦争阻止内閣が生まれる寸前まで行きながら、流産している。

昭和１１年末の時点では、資本家団体（財閥）の意向に忠実な民政党と政友会は反軍拡・反戦・反ファシズムであったが、労働者の生活改善のために反財閥であった社会大衆党は陸軍と結んで「広義国防」を掲げ、軍拡に賛成し、戦争阻止内閣の樹立を妨害し、自派の林銑十郎大将の内閣が樹立、蘆溝橋事件以降は戦時体制へとなっていく。

昭和１１年～１２年は昭和史の決定的瞬間であった。

近況報告

留守が多かったのと、ブログに不都合がありノートパソコンから投稿ができなくなっているため更新ができていません。

近況のみ報告します。

７月２３日以降の動きのみを簡単に書きます。

７月２４日　東京　PHP研究所にて「マニフェスト講座１日目」
　　
　　２５日　東京　PHP研究所にて「マニフェスト講座２日目」

　　２６日　大木満和さんの葬儀に参列

　　２７日　東京　法政大学にて「市民と議員の条例づくり交流会議１日目」（運営委員）

　　２８日　東京　法政大学にて「市民と議員の条例づくり交流会議２日目」（運営委員）

　　２９日　羽衣国際大学メディア映像学科との協働事業学生受け入れの事前協議

　　３０日　おくおおの納涼祭実行委員会

　　３１日　奥大野区防災訓練打合せ会議

８月　１日　東京　PHP研究所にて「マニフェスト講座３日目」

　　　２日　東京　PHP研究所にて「マニフェスト講座４日目」

　　　３日　三重県津市にて「自治体職員有志の会」

　　　４日　東京　NTTデータ本社にて「LM推進地方議員連盟サミット１日目」

　　　５日　東京　早稲田大学にて「LM推進地方議員連盟サミット２日目」