昨年１年間をかけて、これまで明確でなかった区費（自治会費）の基準をつくり、それに基づいて全世帯に新しく決まった区費を通知し、全世帯の区費の閲覧と異議の申し立ての受付をしていました。
機能の審議会では、個人から出された異議申し立てに対し、奥大野区費負担基準要綱に基づき、審査をしました。
個人情報が保護されているなかで、障害者や要介護の状況などについて、区（自治会）では把握できておらず、個人からの異議申し立ての中で適切に区費に反映するしかできません。
また、これまで区費の明確な基準がなかったため、見かけ取り的な部分がありました。新たな基準により大きく区費が変動された方も多かったのですが、不平による異議は少なかったので、良かったと思います。
区域内の住民相互の連絡や、環境の整備、集会施設の維持管理などの地域的な共同活動は必要であり、そのために各世帯の区費負担は必要ですが、住民の理解が前提です。ただ、それぞれの世帯の状況も違い、多様化・高齢化しています。減免規定の見直しなどは今後も必要だと思いました。
（参考）奥大野区の各世帯の区費負担額基準表
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