きょうも数人の方と懇談しました。
そのなかで、地域の自治活動において、ある地区であった厳しい現実による悲しい話を聴きました。
〇〇さんは会社員でしたが、地域の事情から自治活動の役員を受けられました。そして、役員としての活動は夜だけではなく、日中の活動もあるため、その場合はやむを得ず会社を休み地域の役を優先して活動されていました。
しかし、地域貢献で社員が休むことについて、厳しい経営状況からあまり認めることができなかったその会社は整理解雇の対象とし、〇〇さんを解雇しました。
近畿北部が厳しい経済状況にあり、仕事を探すのがたいへんななかで〇〇さんは将来を悲観し、自ら命を絶たれました。 ・・・・・とても悲しいことです。
行政は厳しい財政状況にあるため、職員の削減や行革を進めてきました。そして同時に、協働の名のもとに地域の自治組織に下請け的に負担を求め、役を受ける人の負担も増加しました。
しかし、小さな集落では高齢化などにより、地域の役などの引き受けてが減少し、現役世代に負担がかかるようになっている事例も増えています。
人によっては、役が回ってきてもを受けることが出来ないので、役を受けなくても住むように大きな地域に出て行くこともあり、さらなる集落の高齢化、人材不足につながってもいます。
行政と自治組織の協働、自治組織のあり方を社会変化に合わせて作りなおす時がきています。このことは選挙においても訴えました。
しかし・・・・・あり方を変える前に悲劇が起きてしまいました。
