2012/11/15

TPPと食料自給率は別問題

きょう、あるところでTPPと食料自給に関連して少し議論をしました。

農業を守り、食料自給率を上げなければならないということを唱えておられましたが、私は、別々に考えるべきだと話しました。

まず、トラクターなどの農機具をつくる資源も、それを動かす燃料も、農薬や肥料の原料も、日本はほとんど輸入に頼っています。それらの輸入資源がなければ、おそらく、江戸時代の3000万人程度の食料生産能力だと思われます。

実際、農水省の資料を見ても、日本の人口一人当たりの農地面積は狭く、日本の3,7aに対して、アメリカは16倍の59,8a、イギリスでも2,6倍の9,6aの面積があります(この数値には放牧・採草地は含まれていません)。一人当たり3,7aの農地では十分な食料を供給することは無理でしょう。

では、少ない農地で生産性を上げることがどれほどできるのか?そして、生産性を上げて市場に供給することが農家にプラスになるのかというと、価格の下落を招くことは明らかです。

まず、農業政策をドイツ・フランス型へ転換することが必要だと思います。(ブログのTPPとドーハ・ラウンドの破綻(修正版)TPPへの理解不足をクリックしてごらんください。)