そして、平成２４年度末の国債・借入金残高は、１，０８５兆５，０７２億円が見込まれています。
今は低金利で安定しているので、利払いの負担は９，８兆円です。人によっては金利が上昇しても、国民に還元されるのだから問題ないという人もいます。
しかし、そんなに単純ではありません。
金利が上昇すればどうなるか、たとえば、１０年利付国債が１年後に、その時点での国債金利が２％に上昇し、流通価格が変動したとします。このとき、流通利回り２％の取引価格（時価）は、残存年数は９年ですから、９０円８４銭になります。つまり、１００円３０銭で購入した新発１０年利付国債が９．４％下落してしまいます。
同様に、国債金利が３％になれば、取引価格は８４．４０円で下落率は１５．８％、国債金利が４％になれば、取引価格は７８．８２円で下落率は２１．４％です。
国債金利が３％になったとしても誰も異常な状態とは言えません。むしろ、ご年輩の方にはまだまだ低い金利と映るはずです。しかし、３％になれば１５，８％の下落となります。
さて、オバマ大統領が再選したことで、ＱＥ３の下での緩和強化によって、財政の崖を乗りきり、その後には予想を超えるスピードでアメリカ経済が回復する展開もあるようです。来年度にはサウジアラビアを抜き、世界最大の産油国となることから、エネルギーコストの低下などの好条件もあり、ドル高円安とともにアメリカが金利上昇傾向となり、日本へも金利上昇の影響が及んでくることも予測されます。
試算では、国債の金利が１％上昇するだけで大手銀行は６．４兆円の損失発生となるため、金利上昇とともに、大量の国債を損切りで売らざるを得なくなりますが、その時買い手はいません（２００９年１０月に起きた０．３％の金利急上昇の時も民間金融機関が損切りで売り、ゆうちょ銀行が買い支えています。）。
極めて高いリスクがあるにもかかわらず、ドル安・円高にばかり目を奪われ、金利上昇のリスクに対する対応策は想定されていないようです。
