昨日の講演会終了後の懇親会では、多くの人と懇談することができました。
そのなかで、大同さんはどういうまちをつくりたいのか考えを聴かせてくれという方がおられたので、私の考えを話しました。
その方は、市長がまちづくりの主役と考えていたようですが、私は、住民主体のまちづくりをしなければならないと考えています。まちづくりの主役は京丹後市内の地域で暮らす市民であり、その市民を、だれかがやってくれると思って自らは行動しないようなまちづくりのお客さんの立場にしてはいけないと考えています。
私が選挙の時に掲げた「対話型行政」は、市民のみなさんに至れり尽くせりの行政サービスはもうできないことを前提に話しており、市民に「求められること（負担）」「できること」についても考え・行動してもらわなければならないなかで、行政と市民が一緒にまちづくりを進めるための対話です。
職員給与のカットの提案は、人件費総額を抑えなければならなくなるなかで、職員定数の削減によるよりも、給与のカットで一人当たりの給与水準を下げる代わりに職員数を確保したまちづくりを進めることが、「対話型行政」には必要だと考えたからでもあります。官民格差と併せてワークシェアリング的発想ができれば、多くの地域が高齢化していくことが予測されるなかで、まず、まちづくりに若い人材の帰れる場所が少しえも多く確保することができます。
これからのまちづくりは、人口の減少と高齢化が進む地域をしっかり支えるためにも人と人のつながりが機能することが必要であり、そのためには人の思いを聴いて、地域の中をコーディネートする人材が必要だと思います。行政も公助としての役割を果たして、市民ひとりひとりの持つ「やりたいこと」「できること」「求められること」が地域でバランス良く組み合わされて実行されてこそ、まちづくりができていくと思っています。
まちづくりはそれぞれの地域の実情に応じて工夫すべきものであり、地域の努力があって進むものだと思います。高度経済成長下ならば、まちづくりを上から示したとしてもお任せの中で進んだのでしょうが、低成長下の市民と行政の協働の時代にあっては、上から示されるものではないと思います。
