本日の議員全員協議会で、「下水道使用料の見直し（値上げ）」が協議されました。
私は、合併前の峰山・大宮広域下水道組合議会にも参加させてもらっており、その時から、整備中の段階においては多額の設備投資が先行するため、接続率を高めることが第一であり、収益については一定の接続率が確保されない限り、検討すべきでないと考えており、峰山町と大宮町がそれぞれ整備のための負担を一般会計でするのは必要なことであると考えていました。
合併後においても、一般会計から下水道会計の繰出し金は平成１６年に９億９千万円、平成１７年には１０億９千万円、平成１８年には１１億７千万円と、公債費の増加とともに増えましたが、資本費平準化債を財源として発行するとともに、繰出し金は平成１９年に７億８千万円と大きく減額になり、今日を迎えています。
豊岡市では、下水道会計に基準内繰出で一般会計から３０億円がはいっています。また、ほかの資料を読むと、平成２１年３月３日付、総務省事務連絡「下水道事業繰出基準の運用について」に従い、平成２０年度決算から繰出基準の変更をしている自治体もありますが、京丹後市においては、一般会計からの繰り出しを出来るだけしたくないという思いしか伝わりません。
また、下水道事業債については交付税算入がなされ、平成２０年に５億１千万、平成２１年に５億６千万、平成２２年には５億９千万円と、公債費の増加とともに、交付税算入額は増加しています。しかし、今回資料として提出された収支見込み表によると、平成２４年の公債費１４億２千万円から、平成３４年には１９億４千万円へと、５億２千万円も増額するのに、一般会計の繰出し金は１０億２千万円から、１０億５千万円への３千万円しか増額しません。
平成２４年の繰出し金１０億２千万円を基準にして毎年の交付税算入額の増額分を一般会計から繰出しすれば、計算上は今回の値上げ案は不要となります。
それに、今回提案された３年ごとに値上げをしていく方法は、４２％という接続率を上げていくうえでプラスにはなりません。
また、市長は、受益者負担に触れられていましたが、接続率４２％の状況で、受益者負担として接続している利用者の負担を求める考え方はおかしいと思います。下水利用者は負担を払って環境への貢献もしています。生活排水が減り、河川などがきれいになっていくなかで、ほかの市民も受益を受けます。
きょうの議員全員協議会の内容での下水道料金の値上げには大いに異議があります！
