（パート４より続く）
（４）峰山クリーンセンター（ごみ焼却施設）の活用
峰山クリーンセンターは平成１４年４月から稼働しており、平成２９年までの稼働予定とされていました。
平成９年、国はダイオキシン類の排出を削減するために最低でも１日１００トン以上の焼却施設を設置するよう、市町村をブロック化することを発表し、京都府も広域ブロック化の検討を開始しています。
丹後地区では、当時の丹後圏域（宮津・与謝地区、丹後地区）１市１０町で検討を開始しましたが、既存のごみ処理施設のの整備状況から段階的に広域化を推進していくこととし、丹後地区（京丹後市）をサブブロック化して、峰山町クリーンセンターを増設・改修することで対応することになりました。
ただ、大宮町はごみ焼却施設は、法律上、廃止すると起債の一括償還（残っている借金の一括全額返還）の問題がありました。当時、私は町長とともに、国が制度を変えたために廃止せざるを得ないのだから一括償還しなくてもよいように、厚生省に要望に行っています。この時から、当時は、西田吉宏参議院議員（故人となられました）と宮崎秘書にたいへんお世話になりました。
全国の自治体からも急激な広域化の推進に対する反発が強まったことと、ごみ焼却炉の性能が向上して小規模な焼却炉でもダイオキシン類対策が可能となったことから、平成１２年には、事実上国の広域ブロック化推進は頓挫しました。
そして、京都府も国の動きに合わせて、丹後圏域（宮津・与謝地区、丹後地区）で１施設にこだわらないと計画を変更しています。
しかし、丹後圏域（宮津・与謝地区、丹後地区）では、丹後地区広域処理研究会を立ち上げ、広域でのごみ処理の検討が続けられてきました。
峰山クリーンセンターは２９年までの稼働予定とされてきましたが、建物自体は５０年以上の耐用年数があり、施設の各種設備も、毎年改修等がなされています。センターの総工事費は４７億円であり、毎年の改修費も累計で１２億円を超えています。
そして、国は、施設の長寿命化の方針を打ち出しています。
現状、京丹後市は新たに多くの財政負担までして広域化に進むメリットはありません。
こうなることは早くからわかっていたことであり、京丹後市行政は、もっと早くに峰山クリーンセンターの地元地区に説明に入り、理解を得る努力を進めて、老朽化から整備を急いでいる宮津・与謝地区が、丹後圏域での無駄な検討を長々としなくても済むようにすべきでした。市長の政治的判断の誤りであると考えます。
これは、エコエネルギーセンター条例の際の市長の地元対応と同じです。市長の「エコエネルギーセンターでのし尿処理」の発言を受けて、委員会は条例をいったん可決しました。しかし、市長は地元対応を怠っており、事前の地元地区への一切の説明も話し合いもないなかでの発言であってことから、地元からは唐突な市長の提案に対して反対の緊急要望書が提出されています。
そして、この要望書を受けて委員会が開かれ、採決時と状況が変化したため審査ををやり直すこととなり、継続審査となりました。
今回も、地元対応は早くから出来る状況にあったと思っています。少なくとも、宮津市長の発言が新聞にのるまでに対応すべきであったと考えます。他の事案でもそう感じますが、全く空気が読めないのは困ります。
