（一般質問パート２より続く）
（２）庁舎のあり方
６月議会でもは、合併後の分庁舎方式の見直しを質問しましたが、市長の答弁は、分庁舎方式の見直しについてまちづくり委員会に諮問するということでした。しかし、まちづくり委員会への諮問が適しているかどうかは疑問を感じるということをその場で市長に伝えています。
諮問後のまちづくり委員会の資料、会議録は目を通しており、複数案でも可であるというあいまいな答申の考え方、将来的な財政負担や、人口状況などが示されていないなかでの協働のまちづくりの観点からの分庁舎の考え方や、事務局の検討の進め方に疑問を感じていたので、質問しました。
今後の財政状況を考えるなら、できもしないことが答申として出されるかもしれない諮問のあり方は問題があります。合併後庁舎を新築されている自治体は、合併前から庁舎建設基金を積んでおり、京丹後市のように、１円も庁舎建設基金を積んでいない自治体は、庁舎機能の統合を進めるとしても一部増築が限界です。合併特例債が有利な財源であるといっても、起債の３割は自力で負担しなければなりません。
合併後当分の間、分庁舎で行くと決めた場合で、各庁舎が老朽化しているなど新庁舎の建設が必要な場合は、統合することを見越して、合併後にでも庁舎建設委基金を積み立てることが本筋であり、基金のない新築はありえないと考えています。
私は、峰山庁舎が築後１５年程度であと４５年程度の耐用年数があることと、考えられる財政的な負担が少ない方法として、峰山総合福祉センターの倉庫を解体して、敷地を出来るだけ広く活用して庁舎を建て増しして、廊下で現峰山庁舎と接続するのがベストだと考えています。
京丹後市は、昨年は国保税を上げ、今年は簡易水道量を上げ、今度はし尿処理や下水道使用料の値上げを考えています。市民からすると、負担増が続くなかで、庁舎建築の議論は理解されません。そんな余裕があるなら、経済が厳しいなかでの負担増は認められない話しでしかないと思います。合併特例債が使えるとしても、比較最小限の出費で済む案しか認められないと考えます。
まちづくり委員会においては、現実的に考えて、行政からシュミレーションを提出して検討してもらうべきであり、財政の制約があるなかで、出来ることは限界があることを念頭に置いて事務局は資料を用意すべきです。
但し、峰山庁舎の駐車場には問題があります。、今の峰山庁舎の駐車場は、一部が庁舎周辺住民の駐車場として利用されており、夜も休日も一定の車が止まっています。駐車場はゲートをつけて管理しする必要があります。
（一般質問パート４に続く）
