土木費の審査。平成２２年は、繰越財源の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業によって、恒常的に不足している維持修繕予算が確保されています。
補助率１０分の１０の事業であり、財政的にもありがたい事業でしたが、今後の経常的な維持修繕費を予算においてどのように考えるのか問題が残ります。合併特例期間内であり、交付税の算定も多く、合併特例債も発行できる条件化で経常的な維持修繕費に財源を充てることができないのなら、合併特例終了後はどうするのでしょうか。臨時的な交付金事業がないと経常的な維持修繕費が賄えないのは問題です。
