まちづくりのあり方（一般質問パート１）修正版

　９月議会、一般質問初日の４人目に一般質問に登壇しました。質問内容は「まちづくりのあり方と公共施設について」です。以下質問の思いを書きます。


前段

　私が生まれた昭和３５年の京丹後市（合併前の旧６町）の人口は８０，１０６人でしたが、平成２２年の国勢調査の集計結果は、５９，０４４人でした。５０年間に２１，０６２人の人口減少となっています。

　過去を見ると、大正９年の人口は７２，１６２人、昭和５年に７３，４７８人、昭和１５年に７５，５２４人と人口は増え続け、昭和２５年の８３，００１人をピークにして、その後は一貫して減少しています。
　

　人口の推移を町別でみると、久美浜町は昭和２２年をピークにして減少しています。丹後町と弥栄町は２５年をピークにし、峰山町は３０年ですが、網野町と大宮町ははその後も人口が増加し、網野町が５０年をピークに減少に転じ、大宮町は平成１６年まで人口が増加しています。

　さらに６５歳以下人口でみると、昭和３５年の高齢化率は９，１％なので７２，８１０人となり、平成２２年は高齢化率が３０，６％なので４０，９７０人となります。

　総人口では５０年間で２１，０６２人の人口が減少していますが、これを６５歳以下人口に限定すると３１，８４０人の減少と１０，０００人以上多く減少しており、今後も人口は減少します。国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によると、平成３２年には５２，４１４人（６５歳以下３３，０７０人）、平成４２年には４５，１４２人（６５歳以下２６，６８０人）と人口は減少していきます。

　ちなみに、平成１７年の国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年人口予測よりも、京丹後市の人口は５３２人多く減少しています。

　私は、人口について、希望的観測で考えてはいけないと考えています。（夕張市が財政破綻した最大の理由は、希望的観測に基づく事業拡大です。同じく、産炭地であっても、人口減少を受け止めながらまちづくりを進めた市長村の方が、没落を免れています。）

　平成２２年の国勢調査の集計による平成１７年との人口動態の比較では（人口減少の現実クリックしてをご覧ください）、地域活性化の成功例とされる市町村も減少しています。人口が減少するかしないかは、その市町村の大都市からの立地条件が大きく影響し、市長が定住促進のために必要としている社会インフラの鉄道や高速道路が通っていても減少している市町村は多くあります。

　すでに、この５０年間人口は減少してきました。その経験も踏まえて、私はこれからの人口減少を否定的にのみ考えてはならないと考えています。大切なことは、住んでいる人間が幸せを感じれることが出来ることであり、そのために必要な施策を行うことだと考えています。



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　京丹後市は、平成１６年に合併しており、市民の負担が少ない有利な合併特例債の発行が認められるのは平成２６年までであり、交付税も合併算定替により２５億円程度多く措置されているが、激変緩和で平成２７年から５年間で減額されます。（人口減少もあるので、交付税はさらに多く減ることになります。）

　平成２６年までの１年は、それ以降の数年分の重みがあり、２６年までに中・長期的なまちづくりをしっかり打ちだして取り組むことができなければ将来に禍根を残すことになります。そして、しなければならないことを先送りすることは許されません。

　また、時間的・財政的に限られたなかで、あれも・これもできるわけではありません。将来を見据えた選択と集中が必要であり、これからのまちづくりに欠かせないことは、「医」、「職」、「住」です。

　高齢化がさらに進むなかで、医療は必要不可欠であり、自然減での人口減少は避けられませんが、社会減での人口減少を少しでも緩やかにするためには、「職」、食べていけるだけの仕事がなければなりません。そして生活環境という広い意味での「住」です。道路、電気、水道はもちろん、下水道がなくては生活環境が整備されたまちとはいえないでしょう。（そして、商店も必要です。）

　人口の減少が進むなかで、これからますます全国の自治体で定住促進策を競うことになっていくと思います。

　私の知り合いの方で、久美浜町から移住し豊岡市に新居を建てられた方がおられます。勤めが豊岡市内で、保育料は京丹後市よりも安く、下水道は整備され、しかも料金も安いとなれば、議員であっても、その選択を責めることはできません。人が普通に生活するうえでの行政としての考え方が京丹後市はできていないと思います。


（長くなるので、具体的質問は一般質問パート２へ）