議会（一般質問）終了後、産業建設委員会がありました。
「ＴＰＰへの参加に反対する陳情」が、３月議会に産業建設委員会に付託されました。委員会では、陳情者から説明を受けて質疑を行った後、意見交換において、私が「農業関係の結果がなかなか見えないとういうこともあるが、国は６月を目途に自由貿易体制下での農業の方針を出していくと聴いているので、継続審査もある。」と意見を述べ、今日まで継続審査となっていました。
野田内閣になり、まだ農業方針が示される状況にはなっていませんが、いつまでも陳情を継続審査にしておくべきではないので、きょうの意見交換において、内閣も変わったので陳情について採決を行うべきだと意見を述べました。
その後、討論採決となり、賛成少数で不採択となりました。討論の際には反対討論をしました。
農業は厳しい状況にありますが、他の産業においても厳しい状況にあり、円高による収益の圧迫と、関税などの影響から企業の海外移転が進んでいます。ＴＰＰはともかく、ＦＴＡ、ＥＰＡなどの自由貿易交渉は必要であり、アメリカもＥＵも韓国も、貿易自由化と並行して、農業対策をしっかり行っており、日本においても、早急な農業対策が必要であり、必要な施策については農業・農山村の存立と農家の経営基盤の強化のための施策を求める意見書にも書きました。
貿易の自由化は急ぐ必要があり、そうでなければ韓国企業などにさらに遅れをとってしまい、日本における産業の空洞化に拍車をかけることになると思います。
今のまま農業対策を何もしないで自由化を進めれば、陳情にあるように、農業に与える影響は甚大ですが、全く自由化が進まないということは考えられず、今のままの農業政策で自由化が緩やかに進んで行くとしたら、緩やかにじわじわと真綿で絞めるようにではあったとしても、やはり、農業に与える影響は甚大だと考えてます。ですから、いずれにしても農業政策の転換は必要だと思っています。
農家の方がすべきことは、ＴＰＰに反対する陳情を出すことではなく、貿易自由化に向けて農業政策の転換を求める陳情を出すことだと思います。その方が将来の農業を守るためにはより有効ではないかと思っています。
