２２日午後、四方府会議員（綾部市）、森口議員、塩見綾部市議会議員、山本市議会議員などと西田昌司参議院議員との懇談。
民主党のマニフェスト違反や政策の間違いによるデフレの加速などへの批判もありましたが、根本的には構造改革などの自民党による間違った政策の延長線上にあることの話がありました。その通りだとは思いますが、だからといって国債を発行して従来の建設型公共工事を増やしても景気が回復してお金が民間投資に回るとは思えません。
また、国債を発行し続けても国は破綻しないということも話のなかであり、破綻しないことは私もある官僚から聴いています。ただ、彼は、アルゼンチンがそうであったように、いずれハイパーインフレと高金利により、民間経済が強烈なダメージを受ける時が来ると言っており、混乱を避けるなら発行額には限界があります。
日本のＧＤＰに占める公的支出は低いですが、北欧では、ＧＤＰの５０％以上を公的支出が占めています。手厚い社会福祉の支出が安心を与え、高負担でも国民から不満が出ることもなく、将来への不安から貯蓄が選ばれることはありません。（言い換えると、税率が高くて日本のような過剰な貯金をすることができない。）
一方、日本では、７０代の方が将来の経済的不安から貯蓄をしなければならないと思っている国であり、貯蓄過剰の背景には将来不安や公的年金制度に対する不信感があります。北欧と日本では国に対する信頼がまるで違うのです。
日本では、自己責任という言葉とともに、老後に見込まれる生活費への公的年金での不足分に対して、早くから貯蓄等により老後資金に対応することが奨励されてきており、今後景気が回復したとしても、老後の不安があるなかで貯蓄率が下がるとは思えません。お金を貯蓄ではなく投資や消費に回すためには将来への安心が必要です。
しかし、政府は８日、２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、
将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入っているとの報道がありました。
民主党は、自分たちが政権をとれば１６兆円の無駄を省いて増税の必要もないといって選挙に勝ちましたが、今の状況では、政府を信頼して安心してお金を使おうという気持ちにはならないと思います。
