2011/12/13

市長の政治判断と責任(一般質問その2)

 きょうは一般質問2日目でした。7人の議員が一般質問を行い、厳しい意見も出ていました。また、答弁がかなりすれ違っていたものがあり、問題を感じました。

 昨日に引き続き、一般質問の続きを書き込みます。一般質問の2つ目の項目として、「市長の政治姿勢について(政治判断と責任・現状認識と住民ニーズの把握)」を質問しました。

 2期8年間を振り返り、6点の施策について、市長の判断、どのように住民ニーズを把握し、現状を分析して、施策に取り組んできたか、その責任をどのように考えているのかを質問しています。

(1) ボートピアの誘致について

(質問の要旨)
   平成20年12月15日には議員全員協議会で尼崎市による本市におけるボート場外発売場(ミニボートピア)設置の同意についての説明をしていますが、その場での厳しい意見を受けて、その後は店晒しになっています。

   私が議長当時、地元区から要望書の提出があり、その際、ボートピアの誘致について、取り組みの当初に地元区において、市長が実現の約束をされたと聞いていますが、その後も市長からの動きはなく、この11月に、地元から陳情書が議会へ提出されています。

   市長は地元区と約束をされており、施策を推進する立場にあったと思うが、地元との約束をその後どのように考えて現在に至っているのか。約束した責任はないのか。

(市長答弁)
 手続きを進める約束はしたが、実現の約束はしていない。当初の状況から変化もあった。



(2)  蒲井・旭地域振興計画について

(質問要旨)
 久美浜原発関連で、立地が計画されていた蒲井・旭地域を指定して、関西電力から4億7千万円の寄付金を受けました。

 この寄付金を受けて蒲井・旭地域振興計画が策定されましたが、原発問題で地域振興が遅れていたとはいえ、市内の1地域に27億円という巨額の事業費(寄付金+過疎債)を投入しようとした計画が浮上しました。

 当時、たつみ府議会議員、石河議員、森口議員と私が地元区の住民総会の席で意見を求められ、私は、「過去の原発問題の経緯を考えると申し訳ないが、各室露天ぶろ付きの一泊35,000円の旅館経営は現実的でない。このままでは反対する。議会が認めることができる現実的な計画へ見直しをして欲しい。」と話し、繰り返し議会を通らないこと、反対することを話しています。

 しかし、この話を受けても、市長は地元の代表に見直しを進めることなく、議会が反対してもやると話し、補正予算で関連予算の提案をしました。しかし、議会答弁で立ち往生してしまい、結局取り下げることになり、その後、計画は大きく修正となりました。この責任は市長にあります。

 それでも、市は、寄付金4億円を交付金として蒲井・旭地域に交付し、地区事業として一泊35,000円の旅館「いっぺん庵」の建設を進めました。当初、計画の核となる施設でもあった「いっぺん庵」もオープンしてしばらく経ちますが、一泊35,000円の宿泊費で、経営は厳しいと聴いています。市長は市の支援があるかのように話して推進を図ったと聞く。市長として責任はないか。

(市長答弁)
 支援をしている。

 また、市長は私に対して地元区の総会に出席したのはいつかという反問、一泊35,000円を知ったのはいつかと再反問をされています。


(3) 赤坂今井墳丘墓(2号墳)の発掘調査について

(質問要旨)
 市長は、一時期、文化庁に補助金を申請し、京都府教育委員会が反対しているにもかかわらず、発掘調査を進めようとしておられたことがあった。費用は10億円と聞かされていたが、その内文化庁の補助金は5億円で、残りは単費であったと思う。京都府教育委員会が反対するなか、住民ニーズをどのように把握されて、この事業を進めようとされたのか。

(市長答弁)
 住民ニーズではなく、公約として進めた。


(4) エコエネルギーセンターについて

(質問要旨)
 京都府からはエコエネルギーセンターについては支援しないことが19年にいわれていた。京都府の反対もあったようだ。京都府の反対を超えて存続させた住民ニーズは何か。現在も施設そのものの維持管理について支援の考えはないと聞いている。

 また、今回、京都府からいただいた経過の記録によると、19年3月「バイオガス発電については、収支が大幅に赤字になる試算もあるなか、撤去するなら風力発電施設と併せて早急にNEDOと協議していく必要があることを伝える。また、府から今後の財政的支援は極めて困難であることも伝える。」4月、「3月に伝えたと同様の内容を府地球温暖化対策副プロジェクト長から伝える。」とあり、府会議員に確認した話では、「当時、府が、絶対赤字になる。やめるなら支援する、撤去費用はNEDOに出させると、何回も言ったがいうことを聞かなかった。」との話であり、市議会での説明と大きく違う。市長の責任は重い。

 また、20年9月17日の記録では、京丹後市が、府中井環境政策監に面談、議会での経過を踏まえて府への支援要請をしているが、環境政策監は「府はこれまで何の相談も受けておらず、今更、財政的支援はできない旨、回答」とある。

 一方で、市が説明資料として配布した「京都府との経過」は大きく違う。どういうことか。


一般質問その3へ続く