政府が臨時閣議で来年度予算を決定したという報道がありました。
報道によると、一般会計の総額は９０兆３０００億円で前年度を下回っていますが、これまでで最も借金依存度が高い予算となっています。
新規国債の発行額は約４４兆２０００億円で、なおかつ、これ以外に基礎年金の国負担分については予算案に含まない「交付国債」とやらを２兆６０００億円発行します。（消費税増税後に、償還するそうです。）
民主党はマニフェストで、政権を変えて予算を組み替えて無駄を削れば１６兆円以上の予算を確保できるとのことでしたが、民主党が政権の座についてから増えたのは国の借金と地方の負担であり、財源確保のためにマニフェストで約束されていた公務員改革なども一向に進んでいません。
安住財務相は記者会見において、「予算の国債依存の態勢は、やはりそろそろ限界にきてしまったのではないかと思う」と述べ、悪化する国の財政について危機感を持っておられるようでしたが、一方で、民主党のなかでは、今に至ってもマニフェストを守れと声高に発言されている方もおられ、国の危機よりも我が身のことしか考えていないようで、政権政党としての責任感がありません。
日本は、国民の金融資産が１５００兆円あるから、国債を発行しても大丈夫、国債は資産であるという人もいますが、１９９０年には１９％あった家計貯蓄が、２０１０年には２％まで下がっており、間もなくマイナスになると予測されています。国民の金融資産の今後の減少とともに、このまま推移すると国内で国債の消化ができなくなることは火を見るよりも明らかです。
さらに、超高齢化社会への移行にともない、高齢者の金融資産は減少していきますが、税収も減少していきます。しかし、介護を考える（三好春樹 ｉｎ 丹後 ２０１１）追記版、医療の課題などにも書きましたが、高齢者人口の増加とともに医療、福祉、年金のための社会福祉関連予算は増え続けます。
１１月のセミナーで慶応大学の権丈教授から伺った試算では、増え続ける社会福祉関連予算を賄いながら国債の増発を防ぐためには来年から１０年間、毎年消費税を２％毎年上げていく必要があり、それでも高負担中福祉のレベルを保つのが限界とのことでした。
国債の発行には限界があります。国民の金融資産が多いからといって、国民が個人で国債を保有（４％）しているのではなく、国債を買い支えたのは公的資金であり、国債の保有残高は、日銀が８０兆円、公的年金が１００兆円、旧郵政（郵貯、簡保）が２２０兆円となっており、２００９年１０月に起きた０．３％の金利急上昇の時もゆうちょ銀行が買い支えています。（また、家計には資産だけでなく負債もあります。）
政府には国債に頼らない持続的な財政への転換を求めます。
