下水道料金等値上げに反対、委員会否決

　１５日の産業建設委員会では、下水道料金値上げに関連した３議案（公共下水道、集落排水、浄化槽）と陳情について、意見交換、討論、採決を行いました。

　下水道料金値上げに関する議案については、３議案とも、反対５名、賛成１名（１名欠席）で秘訣となりました。私の反対理由は、整備率・水洗化率（加入率）が低いなかでの一般会計からの繰出しの考え方に全く同意できないこと（市長提案と異なること）が最大の理由であり、合併特例で国から交付税が多くある現状で、一般会計から繰出しをしないのは努力不足であると考えています。（下水道事業は、施設整備が先行するため、繰出しが必要不可欠です。）

　提出された資料によると、一般会計からの繰出しは平成２４年には１０億２千万円ですが、１０年後の３３年には１０億５千万円を繰出しすることになっています。この繰出しの考え方は下水道計画の見直しの際から一貫しており、私は、これまでにも予算審査や決算審査において、一般会計からの繰出しを直ちに増やすべきであることを指摘していました。

　なぜなら、１０年後には、市の歳入（収入）は合併後の交付税１本算定により、３１億円（当時の説明は２５億円）減少することがほぼ確定しています。しかし、１０年後、収入が減ったなかで１０億５千万円が下水道に繰り出しできるとしながら、収入がある現段階でそれ以上の繰出しができないとしています。

　収入がある段階で繰出しできないものが、収入が大幅に減っても繰出しできるとするのは先送りの極めて無責任な考え方であると思います。（そして、１０年後、おそらく市長も市の幹部もすべて入れ替わっており、誰も責任は取りません。）

　討論でも述べましたが、一般会計から下水道会計の繰出し金は平成１６年に９億９千万円、平成１７年には１０億９千万円、平成１８年には１１億７千万円と、公債費の増加とともに増えましたが、資本費平準化債を財源として発行して負担を先送りするとともに、繰出し金は平成１９年に７億８千万円と大きく減額になり、今日を迎えていますが、考え直す必要があります。

　他の自治体では、一般会計から多くの繰出しをしています。

豊岡市では、平成２２年度の一般会計決算４８９億円の内、下水道事業（各会計合計）の繰出し金は、３３億３１３３万円でした。

　さぬき市では、平成２２年度の一般会計決算２６８億円の内、下水道事業（各会計合計）の繰出し金は、１３億５４５０万円でした。

　南あわじ市では、平成２２年度の一般会計決算２６２億円の内、下水道事業（各会計合計）の繰出し金は、１６億６３１０万円でした。

　南丹市では、平成２２年度の一般会計決算２３０億円の内、下水道事業（各会計合計）の繰出し金は、１８億７１５７万円でした。

　京丹後市では、平成２２年度の一般会計決算３３８億円の内、下水道事業（各会計合計）の繰出し金は、８億３７００万円でした。

　整備率、水洗化率も低い現状では、値上げではなく、一般会計からの繰り出しを増やすことが必要です。そして、そのためには職員人件費を含めた徹底した再検討が必要です。