ネットでニュースを見ていると、小沢系、反消費税で署名集めへという記事が目に留まりました。
記事引用・・・・・
小沢系、反消費増税で署名集めへ
消費増税反対で署名集めへ＝民主・小沢系が主導（時事通信） 2011年12月02日 18時03分
民主党の小沢一郎元代表を支持する同党議員が中心となり、野田佳彦首相が年内の政府・与党方針決定を目指す消費増税に反対する署名活動を始めることが２日、分かった。増税反対派が具体的行動に出ることで、消費税をめぐる党内対立が激化しそうだ。反対派は消費増税について、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に反するとして「政権交代の原点に返るべきだ」と訴え、阻止する構え。週明けにも署名集めに着手し、小沢グループ以外の党所属議員にも幅広く賛同を募る。
［時事通信社］
しかし、小沢一郎氏は根拠のないマニフェストで国民をだましています。そして、そのことを民主党の議員が認めています。以下、岡田幹事長の謝罪に思うから一部を転記します。
民主党の岡田幹事長は記者会見で、２００９年衆院選のマニフェストについて、「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」公式の場で謝罪しました。
でも、２００９年のマニフェストのもとになった「参院選マニフェスト」すら根拠がなかったはずで、前原氏はそれを早くから認めていました。以下の転記を読んでもらうと見通しが甘かったのではなく、でたらめだったのだと思います。岡田氏は根拠がなかったことを謝罪すべきです。
（民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論2008年7月号で ）
民主党の前原誠司副代表は、10日発売の月刊誌「中央公論」7月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。
前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額15・3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。
前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。
前原氏は7日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。
（2008年6月8日09時34分 読売新聞から引用）
財源がないことは明白であるのに、自身の影響力の維持のためだけに消費税増税に反対するのは国民を愚弄しています。まず、小沢一郎氏は実現できもしないマニフェストをつくった責任を取るべきです。また、呼びかけに応じて署名する議員は自身の保身しか考えていないと思います。一緒に責任を取ってもらうべきです。
