谷岡塾～行革と地域経済～

きのうの谷岡塾は「地域のガバナンス」がテーマでした。

地域のガバナンスの任務は「行政のあり方、財政・組織の問題と地域経済などの社会課題と、より高次には未来にビジョンを提示すること」として、豊岡市が事例とされました。

合併は出来たが、個別の分野は改革なしに持ち越したことと、合併特例期間の１０年内に改革を成し遂げている必用があることから、豊岡市は財政・組織の改革に取り組むため、行政改革推進室を設置します。（地方自治体の財政は慢性的に危機的状況にあります。）

 行革では、改革を阻む批判に対峙して、徹底的ににやり抜かれています。ただ削るだけの削減行革だけでなく、固定資産税と個人市民税所得税は財源確保のために、超過課税を課しています。この超過課税は全国で夕張市と豊岡市のみです。

 地域のガバナンスには地域における経済・産業構造を把握する必要がありますが、これまで地方自治体では欠落していました。豊岡市の市民総生産は、１９９８年をピークに２００７年までに１２％減少しています。（地域経済を把握する上でデータと現場情報は重要です。）

 産業構造を把握するためには、産業関連表は欠かせません。産業関連表で実態を把握して、経済成長戦略が作成されます。

民間では地域の経済を見据えることはできません。地方自治体の地域のガバナンスとして経済成長戦略は機能します。（地域の経済が地域の活力を生むことだけでなく、社会的な課題の解決にも経済成長戦略は必要だと思います。）

谷岡塾を終えて、自宅に戻って資料を見ながら以前読んだ本棚の本もパラパラと見返しています。

 ずっと以前に読んだ本です。三重県の北川知事の改革を勉強しようとこの本を読んで、三重県改革の研修にも参加しました。谷岡塾の資料でも一部取り上げられていましたが、分権化・顧客重視の行政への改革が書かれています。

一橋大学の関満博教授が座長としてまとめられた本で、市町村による地域社会に根ざした産業振興の必要性と先行事例が書かれています。２冊とも参考になります。