そのなかには、真偽のほどはわからないですが、「京丹後市が１億円の予算で花のまちづくりを進める」という、「え～！」と思う話もありました。
さて、話のなかで、大同くんはソーラー発電に否定的過ぎないかといわれたので、ドイツの事例を上げて考えを書きます。
ドイツのシュピーゲル誌は、２０１２年１月１８日の「ソーラー発電補助政策の落とし穴」という記事で、ソーラー発電のコスト（累計）が２０００年から２０１１年までの１１年間で １０００億ユーロ（約１１兆円）に達したのに、それに見合う効果は出ていないと指摘し、「ソーラー発電補助政策はドイツ環境政策の歴史で『最も高く付く誤り』になり得る」とまで酷評しています。
ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、電力全体に対するソーラー発電の比率は低く、再生可能エネルギー助成金の約60％がソーラー発電に使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎません。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方がソーラーよりずっと利用比率が高いのです
そして、２０１２年６月２７日に開催された上院と下院の両院協議会において、ソーラー発電の買取制度を大幅に修正する政策変更が決まり、２９日に法案が成立しました。
内容は、ソーラー発電の買い取り価格の２０～３０％の引き下げと、ソーラー発電の累計設備容量が５２００万kWに達した後は太陽光発電の買い取りを中止 するというものです。
その２日後、日本では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートしましたが、すでに、ドイツなどの実績をもとに見直しの必要が言われています。
また、２４時間安定して電気を発電できないソーラーを増やすと、発電できない時間の電力ををカバーする火力発電も必要であり、高コストにつくことは間違いありません。実際にドイツは火力発電所の増設も進めています。
ドイツの失敗を多くの人が知るべきです。
