京丹後市議会は、平成２２年の日経グローカルの調査で議会改革度日本一の評価をいただきました。市民からの評価が高まっているとは言いづらいですが、「議会基本条例を制定して、改革を実行している議会に対して、市民の評価が高まっているとは言えないですが、議会基本条例がなくて議会改革にも取り組んでいない議会に対して、市民の評価が下がり批判が増えていることは確かです。」との廣瀬先生の言葉があったように、大震災や厳しい経済状況の影響を考えると、今回実施した市民アンケートを通して見ても、京丹後市議会が改革をしていなければ、さらに厳しい市民の声であったであろうことは容易に推測できます。
京丹後市議会の基本条例制定後の取り組みは、まず、四の五の言わずに歩きだすこと、歩きだしてから問題があれば、歩きながら考えて変えるべきは変えてきています。そして条例自体に努力規定が多いのですが、議会の意思で定めた以上はやらなければならないこととして取り組み、基本条例運用規定において義務化していましたが、３年間積み重ねてきたなかで実際の取り組に沿った条例の見直しと、新たな課題に対しての見直しが必要となっています。
会津若松市議会は、事業評価への取り組みや、議会報告会での市民参加が少ないことを課題としているし、栗山町議会も政策形成サイクルの取り組みに課題があるとして取り組みを進められているということも聴かせていただきました。京丹後市議会においても、委員会で行っている自由討議を発展して、市民が本会議をケーブルテレビを見たときなどにも伝わりやすい自由討議の方法はないかという課題、議会報告会等への市民参加の増加、新たに政策検討会議の位置づけ、議会の議決事件追加の地方自治法改正を受けての整理（計画議決の体系化）など、課題があります。
他にも議員定数、報酬、政務調査費のあり方も大きな課題ですが、今日は廣瀬先生をお招きして「さらに一歩！」という視点でまとめていただいたなかで、さらに、廣瀬先生の時間をオーバーしての熱のこもった有意義な研修ができたことに感謝しています。
また、研修会終了後に、廣瀬先生にお時間をいただき、引き続き議会活性化委員との懇談会を行い、それぞれの委員から先生に直接研修会の内容を掘り下げた質問をさせていただけたのも大きな成果でした。廣瀬先生ありがとうございました。
