「平成２２年１２月に補正で上げた『住民生活に光を注ぐ交付金』１,０００億円は、本来はもっと煮つめて当初予算に出すべき性格のもので、拙速であることはわかっていた。しかし、思ったことはすぐ出さないと、いつ内閣がなくなるかわからないのが今の政治で、実際そうなろうとしている。」
「住民生活に光を注ぐ交付金を出してみて、自治体のリテラシーがよくわかった。重要だけど光の当たらない分野に光をあてるための交付金で、不足する予算への上乗せのはずが、交付金が付くことにより、当初の予算を減額して他に振り替えている『猫ばば自治体』が多い。これでは交付金の意味がない。」
「交付税は増えません。震災を受けた状況で税収も減るのだから、交付税は減ります。総務大臣本人がそう言っているのだから間違いはない。財源を増やす議論はないのだから、交付税は減ります。」
「議会に対して、この起債（借金）は交付税での補填があるなどという説明をしているが、よく考えてほしい。一つのまちだけのミクロな話としては正しいが、それを全国で考えたら交付税は毎年補てんのために増えていかなければならないが、財源が増えていないから増えるわけがない。だから全体でみれば間違いな話ですよ。こういうのを合成の誤謬という。そして、自治体の決定権は議会にあり、議会が抑制しないといけない。これには国、県の責任はない。夕張市の破たんにおいても議会が怠慢だった。知った上で最終判断を下すのだから責任は自治体だ。」
