２０３０年超高齢社会の予測と課題

　朝９時から１７時３０分の終了まで、途中１時間の昼食休憩と午後に５分間の休憩が１回だけのハードな研修でした。

　最初に２０１２年問題について提起され、団塊の世代が６５歳以上の年金受給者となるなかで、年金財政の厳しい見通しや、これからの持続可能な社会保障に関する科学的データの提示がありました。

　そして、超高齢社会に向けて、社会保障費用の増加を抑制するための産官学による共同研究が始まっており、その経過報告がありました。

　福井県では、東京大学高齢社会総合研究機構と共同で、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護を含む在宅医療、移動に関する社会実証実験が進めらており、千葉県柏市（人口４０万人）でも、東京大学とＵＲ都市機構との社会実証実験が進められ、地域包括ケアシステムでの地域全体での在宅医療の実現と高齢者の生きがい就労に取り組まれています。

　また、死亡者数の増加が始まっていて、年間の死亡者が平成５２年には倍増することが見込まれています。このピーク時にはその内の５分の４を７５歳以上が占めることが予測されていますが、終末期医療などの対応状況を考えると、都市部での深刻な医師不足が懸念されます。

　高齢者の自立度についても追跡調査がされています。データの蓄積が進んでおり、男性は血管の老化、女性は骨と筋の老化への対応が必要であり、対策として、しっかり動き、しっかり食べること、特に肉・魚の摂取が不足していることと、体重の維持が必要なことなどがデータにより実証されていました。