委員会の最初に市長の出席があり、事前に通告していた質問の回答を含めて２０分間の質疑時間がありました。
市長からは「審議会の答申を基本としつつ、将来に渡ってこの考え方でいくわけではない。加入率の向上や、国・府からの補助金の確保、他市の状況や財政状況、他の政策との優先順位など総合的に判断して対処していく。」、「下水道使用料での公債費３０％や３年ごとの料金の見直しは目安であり相互的に判断する。」、「料金、繰入金ともどちらも固定すべきでないと考えている。」などの答弁をいただきましたが、短時間で十分な質疑ができるわけもなく、また、納得できるものではなく、２５日に再度市長に出席してもらうことになりました。
市長退席後も、前回の委員会で請求した資料をもとに質疑をしましたが、平成１３年に供用開始した地区においても水洗化率が５２．２％しか達していない状況で、どうやってこれから１０年で７０％を超える水洗化率に持っていくのか、実現可能性に強く疑義を感じました。
下水道事業開始当初は、供用開始後３年で７０％の水洗化率達成が想定されていましたが、現実は４０％です。そして７～８年でようやく５０％という状況です。これでは、当初見込んでいた利用料収入が入るわけはありません。
質疑の経過で、一般会計からの繰り入れを固定したうえでの、加入者増による収入で不足分を補うシュミレーションも提示されましたが、大規模な事業であるため、整備事業を進めるための人員配置に偏り、最初から加入促進に力点がおかれていなかったのが現実であったと思います。
普及推進員の取り組みも昨年の５月からであり、合併後に危機感を持って水洗化率向上に取り組まなかったことが、現状を招いています。
市民生活を支えるために行政がある中で、加入義務を果たしている方にのみ負担がのしかかるのはおかしいと思います。
（この項書きかけ）
